人材派遣値上げとパートの春闘

今日は日野の工業団地に行って来ました。

日野には、日野自動車、東芝や富士電気等々の工場が集積しております。

右は東芝、左はテイジン。

義理の父が東芝で働いていました。（私の仕事とは関係ありませんが・・・。）

今日の日経新聞に「人材派遣値上げ」と「パート賃上げ要求活発」と同じ面に載っていた。

非正規社員が増加する中、派遣社員やハート社員の比率も当然高くなっている。

我が国の解雇権濫用法理や雇い止めについて考えると、派遣社員の位置づけというのは、企業業績回復局面においては重要になってくる。

業務が忙しいとき、募集、面接、採用と考えていくとその部分を省略できる人材派遣というのは魅力だ。

また、業務量の増加が確信できないとき、直接雇用では直ちに雇用終了できないが、派遣社員であればその辺の調整も容易である。例外もありその部分は検討の余地があるが、いずれメルマガにて取り上げたいと思います（参考判例　伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件　松山地裁平１５．５．２２　労判８５６号４５頁）

記事によると、派遣料金と派遣社員の時給が増加している。

一方で、パート社員は人員不足気味であるので、それを背景に賃上げ交渉を行うという連合の方針がある。

どちらにしても人員不足というのが鮮明であるということである。

しかし派遣社員は、派遣料金を企業は派遣会社に支払えばよく、取引契約であり、いわゆる単価交渉である。

しかし、パート社員というのは雇用契約であり、賃金交渉になるのであるが、この違いは非常に大きい。

単価交渉である人材派遣は、単価を下げる交渉もしやすい。

賃金交渉であるパート社員は、賃下げ交渉はやりにくい。

春闘にあたり賃金を上げたり下げたりするのは、その社員の組織内での位置づけを考えていかなければならない。

月例賃金を上げたら固定費が上がるわけで、この記事を読んで春闘の世間相場が分かったとしても、安易な賃上げはすべきではないと私は考えている。

派遣社員と違い単価交渉ではないのであるから。

この時期、春闘に無縁であっても、昇給を考えておられる経営者の方はたくさんいらっしゃると思います。

ベアより一時金。

我が国の雇用慣行を考えると、このような結論になってしまいます。

また、出来る非正規社員とそうでないものの賃金格差が進んでいくように思われる。

仮に賃金を上げる場合、パート社員であっても個別に額を決定していかなければならない。