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2006年4月 2日 (日)

シラク大統領の支持率低下

今日はあいにくの雨。

花見を計画されていた方も多く、残念ですね。

来週まで花がもつかどうか・・・。

昨日花見に行った方の話では、八王子の高尾方面ではまだ3部咲程度らしく、来週ぐらいが見所ではないでしょうか。

最近コーヤ茶が市場に出回っていなくて、トマトジュースを飲んでいます。

Tomato

フランスでは、シラク大統領の支持率が最低らしい。

理由は、若年層の雇用促進の為、2年間は理由無く解雇できるというもの。

フランスの労働法は分からないが、このような施策を行うことを見ると、我が国の労働法のように解雇について著しい制限があると考えられる。

我が国も特定の年齢層について、雇い入れ後1年間は理由を通知した上で解雇できる等の施策をとることが、一番雇用促進につながると思う。

雇用保険を財源として助成金を交付することにより、特定年齢層の雇用促進をはかっているが、雇い入れ日前後6ヶ月は解雇が事業所全体で1件でもあった場合には支給されなかったり、助成金が厚生労働省の外郭団体を通じて支給される等、予算執行の面で合理的ではない部分も多い。

助成金をもらうことが目的で、本来解雇である雇用関係の終了も、自己都合扱いで当該労働者と交渉するケースもあると聞く。

フランスの問題ではあるが、我が国でも無駄な助成金をばらまくより、企業と労働者の接点を増やす為、一定の期間のお見合い期間を設け、その期間中は解雇権濫用の法理は適用されないという特例をつくることが雇用促進につながっていくであろうと考える。

ちなみに現在の試用期間という制度についても、解雇権濫用法理が準用され、客観的、合理的解雇理由が必要なことはご存じの通りです。

シラク大統領の政策は、1年間で解雇理由を明示すること等の法案修正が行われたようですが、一生懸命働いている労働者は企業にとっても必要なわけですから、はじめに解雇ありきで考えることは前向きではありません。

既存の在職者に対してではなく、失業者を新規に雇い入れた場合の施策な訳ですから、もっと前向きに議論されても良いのではと考えてしまいます。

我が国でも無駄な助成金を廃止して、政治のリーダーシップにおいて、フランス同様の施策が行われることが日本の労働市場の活性化と行財政改革につながるものと考えております。

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