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2006年4月21日 (金)

元方事業者

昨日会合があった居酒屋のトイレでホッピーのポスターがあった。

060421_1

低カロリー、低糖質、プリン体ゼロと書いてある・・・。

このブログでもご紹介したが、牛乳が健康食品ブームに乗り遅れて売れてないとのこと。

食品については健康イメージを関連させた方が売れるのであろうか・・・。

そういえば自分も健康イメージのある商品を選んでる・・・。

今週は、ある厚生労働技官の調査に立ち会った。

建設業における安全管理体制の調査であるが、一般の事業所と違っていろいろと制約がある。

一つの場所で数次の請負により事業を行う最も上位の事業者を労働安全衛生法では「元方事業者」という。

製造業においても、構内請負の一般化により今回の改正労働安全衛生法において新たな義務が明記された。
この点については次回の私のメルマガでご紹介したいと思います。
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建設業と造船業では危険度が高いということで、「特定元方事業者」として、特に法令上の安全管理体制の要求が強い。

一つの場所に10人以上の労働者がいる場合、特定元方事業開始報告書を提出し、50名以上の場合、「統括安全責任者」及び「元方安全管理者」、下請けに「安全責任者」を選任する義務が生じる。

色々な業者が、一つの現場に混在しているわけであるから、連絡ミスや段取りの行き違い等に起因する災害を防止する為に、現場毎に協議組織の設置や安全管理体制の明確化を義務づけているわけである。

しかし、ビルやマンションの建築であればこれらの実施は可能ではあるが、木造建築であるとこれらの実施は困難である。

大工は好きな時間に来て、好きな時間に帰ってしまう。

木造建築を数棟一緒に立てるいわゆる建て売りについても難しい。

ある区画は建築中で、ある区画は着工前で、ある区画は人が既に住んでいる・・・。

こんな感じである。

協議組織の運営については難しく、現実的ではない。

しかし、何も行っていないかというとそうではなく、携帯電話を活用して、写真付きメールで色々情報共有を行っている。

法律で義務づけられているわけであるから、実施していない場合には行政指導がなされるし、場合によっては行政刑罰を科す為(労働安全衛生法違反)書類送検がなされる。

この場合、公判請求されることはまず無く、略式裁判により罰金を支払うということになるが、前科はついてしまう。

しかし、大規模建築ではない、木造住宅建築の場合、情報技術を活用した安全管理体制を認めていく方が、中小事業者にも体制の整備がしやすく、有効なのではないかと考える。

金融分野や経済産業分野においては、金融工学や情報技術等の発達、環境や意識の変化に応じて法改正がなされている。

しかし、労働分野でも特にマニアックな法律である労働安全衛生法については、このような見直しの機運もない。

今回の労働安全衛生法改正は、労働者の過重労働防止の施策を重点的に行ったが、情報技術を活用した安全管理体制の整備は全くなされていない。

あまり建設業の安全管理体制の調査に立ち会うことはないが、今回の調査を通じて、非常に矛盾を感じた次第である。

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