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2006年4月18日 (火)

事業の位置づけと全体との関連性

八王子の甲州街道はいちょう並木で有名ですが、そのいちょうが緑に染まってきました。

やはりこの時期の緑は、生命力を感じて気分も元気になります。

060418

今日の日経新聞に来年度から教員OBが塾に通えない子に無料で補講を行うという記事があった。

文部科学省は、平成16年度から「地域子供教室」という事業を行い、校庭や教室を放課後開放し、住民と遊びやスポーツを行うという事業である。

その事業を発展させる形で「学びの居場所」という事業を行い、経済的事情等で塾に通えない子供の学力を底上げするということ。

我が国の所得格差が広がっていく中、機会平等の確保という観点からは良いと思う。

しかし、内容は受験指導は行わず、児童が授業で分からなかった所を補講で行うとある。

補講を行うのは、教員OBである。

授業で分からなかったところを教えるのは、現役教師の役割ではないか・・・。

教員OBの退職後の職場確保と現役教員の負荷軽減の為の施策に思える。

現役教員の位置づけと、当該事業の位置づけが曖昧だからこのような中途半端な形になるのではないか。

例えば、現役教員の行う授業は出来る子を伸ばす教育を行う。

しかしそれでは、出来ない子が本当に出来なくなってしまう。

だから、当該事業を通じて出来ない子の学力の底上げを行う。

このような位置づけであれば素晴らしい事業だと思う。

しかし、記事を読んでいるとそうではなく、前述した教員の為の事業のように思えてくる。

しかも、学力向上を塾に頼ることは、文部科学省の推進した「ゆとり教育」の影響が少なからずあるわけである。

どの様な組織であっても事業を行うにあったっては、その事業の「位置づけ」と「全体との関連性」が重要であり、それが事業開始前にトップダウンで明示されなければ、その事業は目的が分からない中途半端なものになってしまう。

どんなに中途半端な事業でも時間と予算は消費するわけであるから民間企業では、事業の位置づけと全体との関連性が極めて重要になってくる。

行財政改革を進めるにあたり、この点はしっかりと検討していかないと、事業を行う大義名分に負けて、無駄な事業が推進されていくという結果になる。

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