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2006年4月 4日 (火)

外交カード

昨日は、高校の後輩が社長をしているエスエストラストの方々とミーティング旁々飲んでいた。

アパマンショップを3店舗運営している若手の社長である。

Sst

左から、榛葉高幡不動店長、私、杉本社長、滝石八王子駅前店長、安井西八王子店長。

皆20代です。
社長はもうすぐ30代ですが・・・。

アパマンショップ首都圏でトップの成績、全国でも4位と非常に頑張ってまして、杉本社長に負けずと私も頑張ってます。

店長の方と飲むのはこのエスエストラストさんと、6店舗のミスタードーナツを運営している会社だけです。

皆20代であり、我々の世代がこれからの経済を引っ張っていかなければと思う次第です。

中国の主席が首脳会談開催の条件で靖国参拝の中止を求めてきた。

明らかに内政干渉であり、議論に値しない話ではあるが、何故か議論されている。

小泉首相の後継者選びが本格化する中、中国の主席の発言で、靖国神社に参拝しないという方が選ばれたらどうするのか。

主権国家たる我が国のリーダーを決定する際に、他国の干渉により影響を受けて良いのか。

中国は外交カードとして靖国神社を言っているに過ぎず、それに振り回されることはない。

靖国神社は日本政府の機関ではない。

独立した宗教法人である。

靖国神社に首相が行くことは政教分離の観点から好ましくないとする主張と、政府や国会が靖国神社に祀られているいわゆるA級戦犯を分祀せよとという主張。

どちらが政教分離の原則を犯しているのか。
政府主導でA級戦犯の分祀が行われた場合、明らかに憲法違反ではないか。

靖国神社が決めることであり、神道では神様を分けて祀るという考え方はないらしい。

我が国はこのような外圧の中、東シナ海の油田開発で帝国石油に試作の許可を出していた経済産業省が、親中派の二階大臣に代わってから、この許可を取り消したらしい。

理由は、日中関係に配慮してということらしい。

二階大臣には、試作の許可を取り消す事によってもたらされる我が国の国益をしっかりと説明して欲しい。

中国はしたたかに天然資源を採掘している。

親中派と言われている政治家は、中国とのパイプを誇示することにより日本国内での政治家としての影響力を行使しているに過ぎない。

昨日の産経新聞で、米国人日本研究学者が日本の戦後謝罪について学術的にまとめた論文を発表したとある。

内容は、現代社会では、国家が謝罪するのは極めてまれであり、日本が謝罪の意思表示をしたとしても所定の目的は達成できない。

理由として、受け入れる側に謝罪を受け入れる意思がないからであると分析している。

外交カードとして謝罪を求めているわけであるから、謝罪を受け入れた時点で外交カードとして機能しなくなるわけであるから、当然といえば当然だが、親中派はいったい日本をどこまで謝罪させようとしているのか。

東シナ海の油田開発の利権や尖閣諸島の領有権を中国にお詫びに献上する気なのか。

台湾を中国の領土であるという前提で、日米同盟を破棄すればよいのか。

全くビジョンがないわけである。

主権国家である我が国は、親中派の国会議員に踊らされることなく、次のリーダーを決めなければならない。

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