« 本当の格差社会とは | トップページ | 米先物上場不許可 »

2006年4月25日 (火)

労働審判制度よりも紛争調整委員会がおすすめ

練馬区と三多摩地域の境に田無という地域があります。保谷市と合併して西東京市となりましたが。

月に1回程度行くのですが、今月は今日を入れて2回目。

朝9時半着ですと、7時頃家を出ます。

そうすると8時半頃に田無に着き、ゆっくりと朝食をとれるわけです。

田無に行くと必ず行くのがサンマルクカフェ。

ここで焼きたてのパンとコーヒーを飲みます。

サンマルクカフェのコーヒー↓
060425

外観をとろうと思ったのですが、東京地方激しい雷雨で、撮れませんでした。

田無を出て、車で小平あたりまで移動していたときに雷雨がやんだのですが、八王子はヒョウが降って凄かったらしい・・・。

2歳半の長男が、空からヒョウが降っている様子を熱く語ってました。

平成18年4月1日より労働審判制度がスタートした。

労働審判制度は、今年の4月より始まり、企業と労働者の個別的紛争を原則3回の審判で終える迅速さが売りの制度です。

裁判ではなく、和解斡旋型の機関であり、労働分野に特化した調停と考えて良いでしょう。

期日内に調停で和解が出来ない場合には、審判が下され、当該審判に不服があれば、通常裁判に移行するというものです。

迅速な書類をする為、事前に争点の整理を証拠集めとともにしなければならず、労働審判制度を進めるにあたっては高度な専門性が求められる。

とても弁護士抜きでは進められない。

労働分野も非常に難しい分野であり、一般民事を専門にされている弁護士で特に企業側の代理人の場合、高度な専門性が必要になってくる。

労働分野に特化して弁護士活動をしている弁護士がいて、経営者側代理人として活動されている弁護士は「経営法曹会議」という日本経団連と関係のある組織に所属し、経営法曹と呼ばれている。

一方労働者側代理人として活動されている弁護士は「日本労働弁護団」という組織に所属し、労弁と呼ばれています。

この分野は、時に労働者の代理人、時に会社側代理人ということは極めて稀であり、どちらか一方の立場に立った活動しかしない。

経営法曹会議ホームページ
http://www.keieihoso.gr.jp/

日本労働弁護団ホームページ
http://homepage1.nifty.com/rouben/

何が言いたいかというと、労働分野に精通した弁護士は少ないということです。

ですから、労働審判制度を活用するにも通常裁判に準じた書面の準備や証拠集めが必要となり、短期間で結論を出そうという試みですから、弁護士も労働分野に精通していないと不利な審判になってしまうという極めて大きな問題がある。

企業と労働者の労使紛争が増え、司法制度改革の一環として社会保険労務士にも、この和解斡旋型紛争解決機関の代理権や係争中の示談交渉が認められるようになったわけで、労働分野の専門家は少ないという現状の中で、労働審判というのはあまりお勧めしない。

しかも、労働審判制度だけは社会保険労務士に代理権が認められていない。

短期で結論を出す労働審判制度は、極めて専門性の高い能力が必要だから、今は認めないというわけである。

(実際には、法律事務の代理は弁護士法72条により弁護士の独占業務とされてきたわけであるが、今回の司法制度改革はこの72条の規制緩和という意味合いが強く、裁判所が関与している労働審判制は、日弁連として弁護士の独占業務としておきたかったようです。今後緩和されていくと思われますが・・・。)

他の機関で、仲裁や示談交渉の経験がある社会保険労務士を排除するぐらい労働審判制度は難しいという当局の見解であるから、やはり個人でやるのは難しい。(正直本気で思います)

裁判費用や弁護士費用を考えたら、労働審判はお薦めしない。

むしろ今迄実績を積んできた、都道府県労働局内にある紛争調整委員会というのがある。

こちらは、厳格な書面は要求されず、当該委員会にあっせんを申請する申請書も、厳格どころか、争点が解らないものでも受け付けてくれる。

要件事実と関係のないことしか書いて無くても申請は受け付けてくれ、それがそのまま相手方に行くわけである。

その課程で、事務局が申請書の内容を基に申請人から聴きとり、相手の主張をある程度明確にしてくれる。

それを基に答弁書を作成するわけであるが、答弁書自体の作成は任意であり、口頭ベースでもあっせん委員は争点をまとめてくれる。

こちらは申請費用は無料であり、弁護士ないし社会保険労務士を代理人にした場合にその費用が必要になるが、労働審判と比べると、書類の整備が簡易であり、その分費用も安く出来るというのが最大のメリットではないか。

解雇された労働者が会社に対して、要求をする場合、労働者は紛争解決まで次の職につくことは困難であり、経済的に厳しいものである。

自分で出来る紛争調整委員会の方が費用的にも理にかなっているので、こちらをお勧めしたい。

経営者側も同様である。

経営者として、あっせんの申し入れがあった場合、拒否はせずあっせんにおいて一度話し合うことが賢明である。

あっせん案を受け入れる必要はなく、いつでもあっせんを中止することも出来る。

しかし、第三者が関与する場合、双方の争点が明確になり、感情的対立も沈静化する傾向がある。

あっせんを受けるか、受けないかという文書が来るが、是非とも受け入れて、あっせんを通じて争点の明確化を行い、紛争解決へ向けて協議して頂きたいと思う。

紛争調整委員会の概要(東京労働局ホームページより)↓
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou-soudan/3.html

|

« 本当の格差社会とは | トップページ | 米先物上場不許可 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/34785/1548386

この記事へのトラックバック一覧です: 労働審判制度よりも紛争調整委員会がおすすめ:

« 本当の格差社会とは | トップページ | 米先物上場不許可 »