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2006年4月26日 (水)

米先物上場不許可

私が寄稿した、東京三弁護士会多摩支部会報「多摩のひまわり」3月号が友人の古川弁護士から送られてきた。

多摩のひまわり↓
0604261

拙稿↓
0604262

平成19年4月1日施行の離婚時の年金分割についての記事。

詳細は私のメルマガにて↓
http://blog.mag2.com/m/log/0000121960/106421508?page=1#106421508

離婚時の年金分割については色々と議論されているが、厚生年金と共済年金の一元化の問題もあり、直前まで省令、通達等の整備が遅れる可能性が強い。
年末に、弁護士会より年金分割についての講演第2弾を依頼されているが、年始にずらして頂こうと考えている。

今日の日経新聞に、東京穀物商品取引所が、農林水産省に米先物上場不許可に対し抗議をし、理由の明確な説明を求めているという記事があった。

先日、このブログでも少しお話ししたが、我が国の米の先物取引は、1730年に大阪の堂島に幕府公認の帳合米取引という取引所が出来てから、戦時統制下まで続いた歴史あるものである。

これを不許可とし中川農林水産大臣はしっかりとした説明をしなければならない。

郵政事業や金融機関の不良債権とうは一段落したが、このような不透明な行政システムは依然として残っているわけである。

小泉内閣発足5周年にあたり、まだまだ改革は道半ばであると感じた記事であった。

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