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2006年6月14日 (水)

委託業務の入札価格

今日は、杉本主任と田無へ。

ランチの時間が15分しかなく、大戸屋に入ろうとしたら、15分では私が食べられても杉本主任が食べられないということになり、サンマルクカフェへ。

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サンマルクカフェのピザは温かくて美味しかったのですが、ランチをパンだけで済ます習慣がないので、食べた気がしませんでした・・・。(マックよりはましかと思いましたが)

杉本主任も、私の食べるスピードに圧倒されて、いそいで食べて食べた気がしなかったようですが・・・。

今日の日経新聞に独占禁止法改正により公共事業の落札価格が昨年の97%から、今年の1-3月期は79%と低下したとあった。

今迄が異常であっただけであり、従前の談合体質の凄さが伝わってきます。

しかし、工事関係の入札には最低落札価格があり、それをもって品質の確保をしているようですが、警備業務やビルメンテナンスといった主にマンパワーを提供する委託業務には最低落札価格がありません。

建築物と違い、手抜き工事の心配もない委託業務には最低入札価格は必要ないとの判断でしょうが、労働法的には最低入札価格が欲しいと思ってます。

1日8時間の労働者を雇用する場合、最低でも最低賃金に8を乗じた人件費が必要になります。

この労働者が、社会保険に加入する為にはその額に15%を加えた金額が最低でも必要になってくる。

となると、東京都の場合最低賃金が714円ですから、714円に8を乗じた5,712円に15%加算した6,569円が必要になってきます。

これが1日あたりの最低単価ですから、これ以下の金額で委託業務を落札すると赤字になるわけです。

政府の歳出削減は必要ですが、労働基準法や労働保険及び社会保険諸法令を守れと一方で呼びかけているのですから、マンパワーの提供が業務の柱となる委託事業に関して、それらが守れる最低ラインの数字を最低入札価格としていかないと中小企業の経営は厳しいものになってきます。

社会保険庁も本腰をあげて、社会保険未適用事業所の適用促進を行っているので、現在社会保険に未加入の事業所でも、数年中には社会保険事務所長の職権にて強制適用させられる可能性はあります。

昨日お話しした、少子化対策と労働時間法制の問題もそうですが、政府の各セクションがそれぞれ政策を推進しており、全体の整合性がとれていないと感じております。

総合的な対策を進めていくことが、政府の歳出削減につながり、政策の実効性も上がってくるのではないでしょうか。

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