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2006年6月 6日 (火)

栃木労働局紛争調整委員会

今日は1時過ぎにランチを食べにパスタ屋さん行った際、パスタ屋さんの前でセラピストのFさんと遭遇。立ち話を2こと、3ことして、パスタ屋さんに入ったら、友人の古川健太郎弁護士と遭遇・・・。

ほんの10メートルの間に2人も遭遇するとは、何ともめでたい日なんでしょうか。

古川弁護士とは、仕事の話をしながらパスタを食べました。

日頃の忙しさのせいもあり、ランチなのにテンションが高かった気がします。

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↑自転車で法廷に向かう古川健太郎弁護士

東京地裁八王子支部が立川に移転するので、チャリ通出来るのももう少しですが・・・。

栃木労働局の紛争調整委員会で和解案の提示があり、和解案は受け入れて合意した。

しかし、和解内容を文書にまとめる際、あっせん委員が訳の分からないことを言ってきた。

あっせん委員曰く、和解契約書に「今後一切の異議申し立てをせず、誹謗中傷をしないことを確認する」という文言を入れろと言ったら渋々入れた。

そして一言「これはレアケースですから・・・」

この一文を入れることがレアケースなんて、どんないい加減なあっせん案の提示をしているのか・・・。

そして、お互いこの書面に書いてあること以外なんら法的な権利義務は存在しませんよという主旨の文書を必ず和解契約書に入れるのですが、「本件に関して」と記載があり、その削除を求めました。

しかし、あっせん委員は本件に関しては絶対に削除しないと言い張る。

本件に関して以外、あっせんの申し立てはされていないのだから削れないと・・・。

私としては、他にも争いがあるのであれば、それも含めて和解に至らないと、ここで金銭の支払いをしても別件であっせん申請や訴訟の提起をされても困るので、他に争う余地があるなら言って下さいとお願いするも、それは無いという。

であれば、和解契約書を締結する際に申請人に説明をすれば良いだけの話で、申請人の意思ではないのにあっせん委員が頑なに「本件に関して」を削除させないとするのはいかがなものか。

紛争調整委員会に総じて言えることであるが、あっせん案の締結をいそぐあまり、大雑把になりすぎている。

「本件に関して」や「異議の申し立て、誹謗中傷を一切しない」ということを細かいこととあっせん委員は言われるが、申請人が再度問題を掘り起こそうとした場合、その細かいところが重要になってくる。

あっせん委員の作成した和解契約書案では、学部生でも単位を取れないくらいのものだった。

ADRという、裁判外の紛争解決システムが、司法制度改革を経て多数生まれてきているが、ADRの本質とは和解斡旋型紛争解決システムである。

労働関係で言えば、労働局の紛争調整委員会、労働委員会の個別労使紛争解決のあっせん、裁判所の労働審判等々がある。

ADR機関同士で成果を競い合っているが、競い合う中で、あっせんの成立件数を増やしたいと思うばかりに、本質的な問題の解決という点をおろそかにしていると思う。

紛争当事者間でAという事実に対する合意がなされた。

しかし、同じ当事者間でBという事実に対しての見解の相違から紛争が発生した。

このような事態は避けるべきであり、訴訟と違うADR機関はAというあっせん申請がなされたが、Bについても包括的に話し合い合意を目指すという姿勢でも良いのではないか。

「忙しい」というのはプロとして最悪の言い訳であるが、忙しいからと言ってプロの仕事が出来ないようでは、そのADR機関に未来はない。

紛争調整委員会については、もう少し事務局を充実させないと事案をさばき切れていないのが現状である。

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