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2006年6月12日 (月)

社会保険における算定基礎日数の新通達

昨日は、祭りの練習の後メルマガを書き上げました。

凄い充実感です!!

今回は、採用内定について書きました。

新規学卒者の採用活動が本格化するにつれ、内定者の取り扱いに関するご質問が多いのでまとめてみました。

15日発行です!!!

皆さんも是非読んでみてください!!

メルマガ登録はこちら↓
http://www.yamamoto-roumu.co.jp/m-page05.htm

今日は、ワールドカップサッカー。

近所のランチ屋さんにもこんな告知が↓
06061201

今日は、私の事務所の職員ほぼ残業無し・・・。

しかも日報までしっかりと・・・。

毎日ワールドカップの気持ちで頑張ってください。。。

今日は、八王子法人会の厚生委員会でした。

厚生委員会は、法人会の福利厚生制度を所管してますので、福利厚生制度としての保険について議論をします。
要は、法人会の福利厚生制度としてその保険を採用して良いかどうかの議論。

取引信用保険について、法人会の福利厚生制度の説明として三井住友海上の担当者からありました。
00000000

売掛先の倒産によって、200万円から1,500万円の保険がおりるとのこと。

保険料は若干高めなので、私の商売には向かないですが、掛け取引している企業には良い保険であると思いました。

いろんな保険があるんですね。

算定基礎届及び月額変更届において、算定基礎日数が変更になった(20日から17日へ)ことはご承知の通りと思いますが、欠勤の取り扱いについても併せて変更がありました。

月給制の場合で、賃金の精算期間が1日より月末までの会社で例えてみると以下のような取り扱いになる。

4月 → 欠勤無し

5月 → 5日欠勤

6月 → 欠勤無し

の場合、従前であれば以下のように算定基礎日数を求めた。

4月 → 30日

5月 → 31日-欠勤日数5日=26日

6月 → 30日

なので、全て20日以上であるので、4月、5月及び6月の賃金にて新しい標準報酬等級を決定した。

しかしこれが変更後は以下の通り算定基礎日数を求めることとなった。

4月 → 30日

5月 → 欠勤カットをする際の分母日数 - 欠勤日数5日

6月 → 30日

この欠勤カットをする際の分母とは、残業計算の基礎賃金と同様にしている企業も多いが、欠勤カット対象賃金を除している数字である。

欠勤カット対象賃金を20で除していれば「20日-5日」となるし、30で除していれば「30日-5日」ということになる。

この数字を月間の所定労働時間で除したものに、当該日の所定労働時間を乗じて控除額を算出している企業も見受けられるが、その場合には月間の所定労働時間を契約上の1日の所定労働時間で除したものが基準となる。

社会保険庁ホームページ
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0606.pdf
3頁に当該事項の記載があります。

月給者の欠勤の取り扱いについては明確な基準がありませんでしたが、今回の法改正に併せて5月に通達で上記のような基準に統一したそうです。

5月の通達であり、書籍等でもこの問題は取り上げておりませんので、皆さんこのブログにてご確認下さい。

ネット上ではこの通達の原文はまだアップされておりません。

私も取り寄せ次第、このブログにてお知らせしたいと思います。

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