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2006年8月29日 (火)

地方の活性化は市役所の意識改革だけ?

八王子の中心市街地は、百貨店の閉店や近隣の立川の発展により寂しい雰囲気になっています。

先日も中学生を中心とした層に人気のあった洋服店が閉店し、また寂しくなったと思っていたら新しくできた洋服店。

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中学生らしき集団が店舗に入っていくのを見てつくづく行政の施策は、店舗を如何に閉店させないようにするかではなく、如何に新しい店舗を八王子に出店させるかであると思いました。

昨日の日経新聞でコマツの坂根社長が空港より港の整備をと述べていた。

なるほど、輸出を進める為には輸出の拠点を整備しなければならない。

となると空港より港をという考えは非常に理解できる。

氏によると、地方の港湾整備が進めば、陸上交通のコストとそれに伴って排出されるCO2の排出量が削減されるというわけだ。

コマツが現在石川県で製造する約1,000億円の輸出用建機のうち金沢港から出すのは全体の20%。水深が浅く大型の船舶が入港できないそうだ。

残りの80%は横浜や神戸から輸出しているとのこと。

これを全て金沢港から輸出できれば、コマツは年間2000トンのCO2を削減できるとのこと。

当然それに見合う陸上輸送のコストも減り、それによって都市圏や港湾周辺の渋滞が減少しさらなるコストとCO2の削減につながる。

中国の青島へ行った際、市の当局者が工場誘致のプレゼンを積極的に行っていたとのこと。

我が国にも、自治体のそのような積極姿勢が必要なのではと結んであった。

地域経済を活性化する為には色々な方法があるが、少なくとも民需主導で活性化を行わなければ夕張市のようになってしまう。

であれば、企業や工場を誘致する為のプランを練って、積極的に活動する自治体の部隊が必要である。

地方の財政は未だ逼迫している。

支出を削減しながら税収を上げなくてはならない。

八王子は地方都市であり、商工会議所をはじめ経済団体と称する団体は極めて閉鎖的である。

地域の活性化の為には、役人の意識改革だけではない。

そう感じる記事であった。

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