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2006年8月28日 (月)

定年後も正社員至上主義の厚生労働省

友人作「連ドラ」

P1000004

連続ドラえもん。

これも一芸?!

今日の産経新聞に厚生労働省の定年延長の助成金についての記事があった。

本年4月1日に高年齢者等雇用安定法の改正が行われ、段階的に65歳までの雇用を確保する措置を企業がとならければならなくなった。

詳細については私のメルマガをご覧頂きたい。
http://www.yamamoto-roumu.co.jp/index.htm

厚生労働省は、法の精神は全員フルタイムでの雇用であり、その為には再雇用ではなく、定年を延長する措置が必要であるとして、120万円程度の助成金を出すこととした。

問題点は2つ。

第一は、全員フルタイムでの雇用を60歳以降も確保させるという趣旨。

労働者のニーズや企業のニーズを全く考えていない措置である。

企業側の問題は私がここで述べるまでもないが、労働者サイドも常勤で再雇用をされることを望む方は意外と少ない。

短時間や週3日程度の労働で良いという方が多いと、私のクライアントで再雇用の実務を通じて実感した。

定年前のように第一線で働くことは望まれていないのである。

ここでも厚生労働省の「正社員至上主義」の考え方が出ていて、全員正社員になることが職業安定行政の目標になっている。

多種多様な労働観を認めず、短時間労働者や派遣社員を正社員予備軍と位置づけているわけだ。

これでは、短時間労働者や派遣労働者の保護は充分には出来ない。

短時間労働者や派遣労働者をずっと続けて行く前提の法整備がなされていないからである。

第2に、助成金額である。

定年を延長するということは、再雇用と違い60歳以後の賃金額を大幅に削減することが出来ない。

ここが、定年延長に結びつかない理由であるが、費用の面から政府がサポートするということが助成金の発想である。

しかし、120万円の助成額では賃金原資には足り無すぎる。

仮に年収700万円の方が、再雇用されて700万円の60%の420万円の賃金額になったとする。

おおよそ再雇用の場合現役時代の60%の賃金で行う企業が多い。

差額は280万円である。

しかし、定年延長の場合は雇用契約関係が切れることなく継続しているから、280万円の賃金ダウンを行うことは難しい。

それゆえに厚生労働省は定年延長を導入させたいのである。

この様に考えると120万円というのは助成額には足りず、助成金を受給する際の決まりである「解雇してはいけない」というおまけ付きである。

この様な観点から、この助成金制度については全く無駄な歳出であり、意味がないと考える。

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