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2006年9月25日 (月)

新司法試験の合格発表

社会保険労務士法が改正され、ADR(裁判外紛争解決機関)での代理権や係争中の示談交渉が研修を受け、試験に受かるとできるようになります。

そのテキストが届きました。

060925001

カリキュラムはこれ↓
060925002

私は免除があるので、大分研修は楽です。

しかし、ADR機関というのは結構いい加減なあっせんをするわけで、このいい加減さはこのブログにも2回ほど書かせてもらいました。

http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_f166.html

http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_c896.html

http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_cef5.html

正式な裁判とは違い、紛争調整委員が双方の意見を聞き、あっせん案の提示を行うというもの。

私も最初の2回は気合いを入れて答弁書を書きましたが、2回目はあっせん委員が私の出した答弁書を読んだのかも疑問に思われるぐらいの対応でした。

答弁書にこちらの主張を書いて、何故こちらの主張が正当かを主張しても、条件的に妥協しなければあっせんを受けなければいい(あっせんを受けるか受けないかは自由ですから)という態度で接せられます。

あっせんを受けるという事は、労働者側に多少妥協をするという事になります。

しかし、あっせんを労働者が望んでいるという事は、話し合いにおいて解決の糸口があるという事。

あっせんが不調で、訴訟という事は費用的な面(弁護士費用、印紙代等)からあまり多くはないのですが、労働組合に相談に行かれるというケースが多いです。

そうなると、解決へ向けて経営者は金銭的にも、時間的にも、精神的にも大変になってきます。

そのことを踏まえて、紛争調整委員会のあっせんを受ける事をお勧めするのですが、これを当事者の代理人として行う事為には、63時間の研修を受けてその後試験に合格をしなければならないという事は非常に疑問に思います。

今、社会保険労務士会では、簡易裁判所における訴訟代理権の付与を求めていますが、労働関係の簡裁の訴訟における答弁書は弁護士と共同で私が起案しています。

当然、簡裁関係の答弁書の作成は無料で行わないと弁護士法や司法書士法に抵触しますので、起案の原稿を書いて弁護士がチェックして提出という流れにしていますが、無料は無料です。

簡裁の訴訟代理権が付与されたときのノウハウをためる為と思い、無料で頑張ってます。

ロースクールを卒業した方を対象にした新司法試験の合格発表が22日にあり、約1000人の合格者が出た。

合格率は48%であったが、弁護士を増やす事が国策である。

私は、社会保険労務士の中でも司法連携が進んでいる方の部類にはいると思うが、弁護士と隣接法曹である我々の連携は非常に重要であると考える。

私が常に感じる事は、意識の高い弁護士や隣接法曹の先生と一緒に仕事がしたいという事。

知識と経験と志がある先生はなかなかいらっしゃらない。

某弁護士の先生と勉強会を立ち上げたいのですが、良い先生がおらず、個別ミーティングのような勉強会になってます。

知識や経験、志がない先生は、結局自分の専門分野を築けずに依頼者に迷惑をかけてしまうという結果になる。

先日テレビで、あるベンチャー企業の経営者が、金に執着しないビジネスは真剣にビジネスを行っていないと話されていた。

弁護士も隣接法曹も継続的に稼げる先生という事は、仕事の結果が依頼者に満足されているという事。

法改正による研修を受けて試験を11月に受けますが、新人弁護士に負けないようにこれからも頑張っていかなければと思っております。

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