« 派遣法に規定する労働者派遣と対比される請負 | トップページ | アパレル業界が契約社員から正社員へ »

2006年10月16日 (月)

周辺事態法適用へ慎重論を展開する一部与党

今日は田無に行きました。

田無には新青梅街道沿いに「田無タワー」があります。

061016001
夜はライトアップされて綺麗です。

我が国に安全保障上の危機が訪れようとしているのに、我が国では与党内にすら周辺事態法の適用の慎重論が出ている。

日本海において、船舶の臨検を米中韓露4カ国で実施した場合、東アジア地域における我が国の立場は非常に厳しいものになる。

中韓露とは、存在しない領土問題をあたかも存在するかのような主張が一方的になされている。

我が国の国民がリスクを取らずに、生命及び財産の安全を確保することが本当に素晴らしいことなのか。

リスクを取る他国の人間がいる前提であるからこそ、そのような主張ができるのか、若しくは一応慎重論を示しておけば、それにより自衛官や海上保安官の生命が犯された場合や我が国が行った船舶への臨検により戦闘行為に発展しても政治家として政治生命を立たれないように保険をかけているのか・・・。

むしろ後者ではないかと私は思ってしまう。

我が国の安全保障を守る為には、北朝鮮が再度核実験を行った場合には厳しい制裁を取ること、そして、ミサイル発射の兆候が見受けられたらその施設に対して攻撃を行うこと。

これを国家の責任ある立場の人間が明確にメッセージに送ることにより抑止力につながる。

我が国が、憲法9条により戦闘行動に参加しません。

経済制裁もこれ以上行いませんというスタンスをとった場合、真っ先にミサイルが飛んでくるのは我が国であろう。

だれも戦争はしたくはない。

しかし、戦争はしませんといってしまうことは、抑止力が働かなくなるわけで、北朝鮮という国家が存在する以上、我が国も強硬な姿勢で外交交渉にあたらなければならない。

|

« 派遣法に規定する労働者派遣と対比される請負 | トップページ | アパレル業界が契約社員から正社員へ »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/34785/3828421

この記事へのトラックバック一覧です: 周辺事態法適用へ慎重論を展開する一部与党:

» 施設所有管理者賠償責任保険とは [知って得する! 生命保険と損害保険]
施設所有管理者賠償責任保険とは、施設の所有者・占有者が負担する恐れのある賠償リスクや.... [続きを読む]

受信: 2006年11月 1日 (水) 10時28分

« 派遣法に規定する労働者派遣と対比される請負 | トップページ | アパレル業界が契約社員から正社員へ »