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2006年10月31日 (火)

健康保険組合の被扶養者認定

今日は厚生労働省の労働時間設定改善事業で北八王子に行きました。

北八王子駅はJR八高線の駅であり、周辺は工業地域であります。

061031001
↑北八王子駅

甲州街道を少し入ったところにありますが、八高線は本数が少なく不便なので、周辺に行くときにはバスで行ってしまいます。

健康保険組合の被扶養者認定についてですが、被保険者との生計維持関係が必要です。

その世帯の主たる所得を稼いでいる人が、その家族を健康保険上の被扶養者にされるのですが、この認定については非常に厳しくなってます。

組合によっては、例えば高齢の母が老人ホームに入所している場合、入所しているときのいわゆる小遣いの使い道を調べて、被保険者との生計維持関係を調べたりします。

このお金の使途に関して領収証の添付を求められたのですが、領収証の無い支出もあるわけで、代表的なものでいうと孫への小遣いや自分の葬儀費用は自分で出すという気持ちで貯金されている場合は、領収証がありません。

孫から領収証を貰うのか?

貯金はしてはいけないのか?

収入要件は被扶養者の認定要件に該当しているのであるが、領収証を添付しろ、貯金の額が多すぎるとの指摘があり、私が監督官庁へ人権侵害である旨報告し、当該健康保険組合に対して厳正な処分を行う旨を伝えたことがあります。

そしたらさすがに健康保険組合の態度が変わりましたが。。。

また、都道府県別の生計維持費の統計により、賃金水準がそれ以下であれば、原則として被扶養者認定が出来ない。ただし、細かい質問に書面で答えた場合には、認定される可能性があるという組合もある。

この質問は結構失礼な内容なのです。

社会保険庁を解体し、健康保険制度についても都道府県別に管理するといわれていますが、結局保険料を下げるということは、被扶養者認定に関してこの様な手続きが必要になるということ。

社会保険庁の不正は許されざるものですが、政府で検討されている方向で法改正が行われれば、困るのは我々国民です。

このことを十分に理解して議論を見守らないと、ただ単に、マスコミの報道を信じて、このまま推移していくと、例えば、元夫から養育費を貰い、公的扶助を受給している母子家庭において、母は被保険者で、子は国民健康保険という事態になってしまいます。

生計維持関係を厳格に解釈すると、この様な事になってしまうのです。

事実を掘り下げていかなければ、真実は見えません。

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