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2006年11月19日 (日)

特定社会保険労務士への道4 退職の意思表示の撤回

昨日まで2日間渋谷で研修をしていました。

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↑研修会場

ここで、1日目は労働弁護団の弁護士、2日目は経営法曹会議の弁護士により事実認定のゼミナールが行われました。

今日、予想問題集を説いているのですが難しい。

要件事実を短時間でまとめるためには、問題の概要を理解して、事実関係とその事実の評価をしっかりと行わなければならない。

試験まであと今日を入れて6日であるが、ゼミナールで初めて気づく点も多い。

問題をしっかりと読んで、事実をしっかりと評価していかないと合格は出来ない。

どの程度の問題なのかは分からないが、一生懸命勉強しないとまずい。。。

一度退職の意思表示をした場合に、どの程度の期間までその意思表示が撤回できるのか。

判例では以下の通りである。

従業員の合意退職申し込みの撤回についても民法521条以下の法理が適用あるかの如きであるが、労働契約関係が継続的契約関係であり、日々の指示就労を介して人的にも強く結びついている関係であることを鑑みると、民法521条以下の法理をそのまま適用し難く、従業員は、使用者が承諾するまでは合意退職の申し入れを撤回できるのを原則とし、ただ使用者に不測の損害を与える等信義に反する特段の事情があるときは撤回できない。(田辺鉄工所事件 大阪地昭48.3.6)

この使用者の承諾とは、人事部長等の退職の意思表示の受領権限を有する者により承諾がなされた時点で、労働者からの撤回は出来ないとされている。

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