請負の適正化に関する講演
今日はある政府系機関で講演でした。
講演は「労働者派遣法における派遣先の注意点及び労働者派遣と請負の適正化」というテーマで1時間30分行いました。
2時から開始し、終了後質問攻めに合い4時半過ぎに帰路につきました。
労働者派遣と請負について、やはり研究設備等の保守メンテナンスで常駐が必要なケースの注意点等や指揮命令についての質問が多かったです。
労働者派遣は、労働者派遣法の諸事項が遵守されて初めて適正な労働者派遣であり、請負とは通達である「業務取扱要領」にそって、事業としての独立性をしっかりと確保して初めて適正な請負ということになります。
適正な請負ではない場合には、違法派遣ということになり、適正な派遣の場合と同様の派遣責任を負うと考えて良いでしょう。
この業務取扱要領については、私のメルマガをご覧下さい↓
http://blog.mag2.com/m/log/0000121960/107808894.html?js
最近この派遣や請負に関するご相談が飛躍的に増えております。
しかし私は契約書における不足点や不適正な部分の指摘はできても、どの様に業務を組み立てれば適正に業務が行えるかというノウハウはありません。
本来このノウハウは派遣会社が提供するもの。
しかし、中小の派遣会社は余り意識がありません。
先日物流系の会社でご相談を受けた際にも、派遣会社の社長の意識の低さにびっくりしました。
その会社は株式を公開している企業の100%子会社であり、請負を適正に行うようにとの親会社の指導があり、その適正化を進めているところなのですが、社長自身全く危機感がないのです。
人材派遣で業務を行っているのに、その派遣や請負が法令に則っていなければ商売が出来なくなってしまう。
その様な状態であるにもかかわらず、昨今の偽装請負に対する一連の報道に全く関心がないようで、このような会社では適正な請負の提案が出来ない。
適正な請負をするということは、その提案が出来る派遣会社と付き合うことだと思うのです。
法令遵守というと青臭い言葉と思われがちでしたが、人材派遣業界においては法令遵守に対応できるか否かで既に業界の生き残り組が見えてきたなと思う今日この頃です。
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