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2006年11月18日 (土)

特定社会保険労務士への道3 雇い止めの事実認定

昨日は、一緒に研修を受けていた先輩社会保険労務士2名と渋谷で飲みました。

元若花田がやっている、ダイニングキッチンワカに行ったのですが混んでて入れず・・・。

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↑店構え

中はお洒落なつくりでした。

入れなかったので、近くの鳥料理屋へ

061118001
↑鍋

なんて言う店か忘れましたが結構美味しかったです。

歯を治療中で仮詰めしていることを忘れ、手羽先にかぶりついたら、詰め物がとれそうになって焦りました・・・。

紛争手続代理業務試験へ向けてブログが極めて専門的になりますが、後一週間は勘弁して下さい。

今日は、雇い止めに関して判例タイムズ社の「労働事件審理ノート(山口幸雄、三代川三千代、難波孝一編)」をもとに、労働者側と使用者側の主張の整理を行いたい。

まず、労働者側の請求原因は「雇用契約の締結」「確認の利益として使用者による契約終了」。

予備的請求原因(又は再抗弁)として

1-1 短期雇用契約が実質的に期間の定めのない労働契約と異ならない状態となったことの評価根拠事実

1-2 解雇であれば、解雇権濫用にあたることの評価根拠事実
(雇い止めに合理的な理由がなく、原告の勤務態度等に問題がなかった等々)

2-1 労働者が雇用継続に期待をもつことが合理的であることの評価根拠事実

2-2 1-2と同様

使用者側としては

抗弁

・期間の定めの存在

・期間の満了

1-1に対する抗弁

短期雇用契約が実質的に期間の定めのない雇用契約と異ならない状態となったことの評価障害事実

2-1に対する抗弁

労働者が雇用継続の期待をもつことが合理的であることの評価障害事実

1-2及び2-2に対する抗弁

解雇であれば、解雇権濫用にあたることの評価障害事実

という流れになる。

論点の整理にとても良く、愛用書です。

判例タイムズ社の「労働事件審理ノート(山口幸雄、三代

川三千代、難波孝一編)」
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31522874

記事に共感して下さった方は下記をクリックお願いします
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» 解雇紛争、金銭で解決へ [社労士受験生のための日経新聞]
厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。 補償金の下限を年収の2倍程度とすることで労使の理解を得たい考え。 労働紛争の防止を目的に制定する「労働契約法」に盛り込む方針で、審議会の議論を経て来年の通常国会への法案提出を目指す。... [続きを読む]

受信: 2006年11月19日 (日) 00時05分

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