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2006年11月15日 (水)

社会保険労務士法改正で出来るようになること

今日は図書館で紛争解決手続代理業務試験へ向けて勉強をしました。

試験日まで毎日3時間は勉強します。

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こういうときに限って仕事が忙しい・・・。

毎日深夜までやってます!!

試験は25日ですが、あと9日間必死に頑張ります。

そもそも、社会保険労務士法が改正されて、拡大された業務を行うためにはこの試験の合格が必要という試験。

では何が出来るようになったのか。

社会保険労務士法第2条第1項に規定されています。都道府県労働局紛争調整委員会によるあっせんの手続きについて当事者を代理することに加え以下の業務が加えられました。

1の4
男女雇用機会均等法第14条第1項の調停手続について、紛争の当事者を代理すること。

1の5
都道府県労働委員会が行う、個別労使紛争に関するあっせんの手続きについて紛争当事者の代理すること。

1の6
個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続きであって、厚生労働大臣が指定するものが行うものについて紛争の当事者を代理すること。(但し、金額が60万円を超える場合には弁護士との共同受任)

以上が追加された業務の概要である。

では、紛争解決手続代理業務とはいったい何を指すのか。

法第2条第3項関係

1 紛争解決手続きについて相談に応ずること。

2 当該手続きの開始から終了に至るまでの間に和解交渉を行うこと。

3 当該手続きにより成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること。

となっており、「和解交渉の当事者代理と和解契約の締結」が行えるという点が非常に大きく、紛争解決機関に係争中の案件に限られてはいるものの、非常に大きな権限が付与されたわけである。

1 紛争解決手続代理業務に関するものとして、相手方の協議をうけて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

この「協議をうけて」は、具体的事件についての法律解釈や解決を求める相談に主体的にうけるものを指すと解されており、「賛助」とは、協議をうけた具体的事件について相談者が希望する一定の結論を強固ならしめる為の助言を意味するとされている。

2 紛争解決手続代理業務に関するものとして、相手方の協議をうけた事件で、その協議の程度及びその方法が信頼関係に基づくと認められるもの。

「程度」とは、内容や深さを意味し、「方法」とは場所、時間、資料の有無、協議の様態等を指す。

この1と2の違いが難しいですね。

3 紛争解決手続代理業務に関するものとして、受任している事件の相手方からの依頼による他の事件。(但し、受任している依頼者が同意した場合にはこの限りではない)

4 開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士、社会保険労務士法人の社員及びその使用人である社会保険労務士が、業務に従事していた期間内に、1及び2の業務に自ら関与した場合も同じである。

以上が、法改正の内容です。

この辺も出題される様なので、まとめてみました。

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