« 紛争解決手続代理業務試験終了!! | トップページ | 雇用継続給付廃止 »

2006年11月27日 (月)

政権公約の重さ

今日は、野猿峠にある大学セミナーハウスへ。

061127001

061127002

雨上がりで、冬の景色の山の中という感じでとても気持ちが良かったです。

自由民主党の郵政民営化に反対した議員の復党問題。

そもそも話を遡れば、前々回の総選挙の際の自由民主党政権公約では、郵政事業の民営化はうたわれている。

そして、その政権公約をもとに選挙戦を戦い当選してきた議員が、衆議院での採決の際否決にまわった。

自由民主党は、造反したものを公認せず、対抗馬を立てて戦った。

という問題。

私は、本来政党政治というものはこの様なものであるべきであると思う。

政権公約にかかれているものを守れないのであれば、そもそも公認されるべきではないし、造反したのであれば、当然除名処分を受ける覚悟で行ったわけであろうから、復党をお願いすることは恥ずべき行為であろうと考える。

政治家は信念が最も大切では無かろうか。

その信念を貫けなくさせる元凶は、「政党助成金」と「企業献金」である。

復党の条件に郵政民営化賛成とするのは当たり前で、それが呑めないのであれば、自由民主党に戻る資格はない。

国民新党や新党日本に行けばいい。

先の郵政解散で、我が国にも政策本意の選挙戦が根付き、トップダウンによる大胆な改革が推進できると喜んでいたが、今回の復党に関する報道に触れていると、非常にがっかりしてしまう。

郵政民営化反対を貫くことも自己責任。

それで自由民主党に復党できなくても自己責任。

貫かず、復党するのも自己責任。

この復党劇により選挙における政権公約が軽いものにならないように切に願うものである。

|

« 紛争解決手続代理業務試験終了!! | トップページ | 雇用継続給付廃止 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/34785/4334148

この記事へのトラックバック一覧です: 政権公約の重さ:

« 紛争解決手続代理業務試験終了!! | トップページ | 雇用継続給付廃止 »