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2006年11月 9日 (木)

自律的労働時間制度の議論

今日は打ち合わせで相武カントリーに行きました。

秋晴れで、ゴルフをやらない私でもやってみようかと思ってしまいました。

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今日の日経新聞で、厚生労働省の労働政策審議会が、労働時間の長さと賃金が比例しない自律的労働時間制度の導入が検討されているとの記事があった。

審議は難航が予想されるが、やはり労働時間の長さだけを重視する労働基準法には限界がある。

また、大臣告示で時間外労働の上限を1ヶ月45時間、1年360時間と制限をしているが、これもまた実態にあわない。

自律的労働時間制度の導入の要件として、週休2日が確保されることと、休日確保の監督強化が盛り込まれている。

年収要件は日本経団連は400万円以上と求めているようであるが、法案化する場合にはもっと高いハードルになるであろう。

ここで問題になることは、「労働時間の長さに変わる価値観である成果とは何か」と「自律的労働時間制導入の場合の健康管理義務規定の強化」である。

労働時間の長さに変わる価値観とは何かは永遠の課題であり、企業により全く異なると思うが、成果の定義付けが難しい。

法案では、この成果についての規定がないことが望ましいが、「成果」と「賃金」との関連性はどの程度求められるのであろうか。

次に、「健康管理義務の強化」である。

週休2日が導入の前提要件であるが、労働基準法では1週1日の休憩付与が義務づけられているわけであり、2日は義務ではない。

2日となれば、繁忙期の問題や変形労働時間制適用の問題が生じてくる。

例えば企業の財務部門が決算業務を行っている際に、週休2日を前提とした業務の進め方をした場合に、残りの5日の業務量が増える。

私は週休1日であるが、1日の方が平日に無理して業務を処理することが減り疲れない。

自律的労働時間制度について議論の推移を見守っていく場合には、この規制の部分がどの様になっていくかで、実務的に使えるかどうかが分かってくる。

報道では、自律的労働時間制度でホワイトカラーは年収114万円ダウンとされていますが、出所はもともと自律的労働時間制度に反対の立場の「労働運動総合研究所」なので、この数字は再考の余地があります。

労働者派遣事業法のように、非常に使いづらい法律になってしまうと「偽装請負」「違法派遣」のような問題になってくるので、法案化は妥協せず使い易いものにして欲しいです。

とはいっても、過労死が増える中での自律的労働時間制度の議論ですから、健康管理についての規制はかなり強化されるでしょう。

この点を注視して議論の推移を見守っていきましょう!

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