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2006年12月31日 (日)

平成18年最後の夕日

夕方5時くらいの八王子の夕焼け

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皆様のお陰様をもちまして、今年一年有意義に過ごすことが出来ました。

来年がいい年になりますように!!

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平成18年を振り返って

昨日はシムテックの忘年会。

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↑強面ですが、熱いハートのお二人です。

今日は大晦日。

年内に済ませることを済ませないといけませんね。。。

今年一年振り返ると、まず、このブログを1月24日にはじめました。

良く毎日続いたなとおもいます。

仕事での思い出となると、守秘義務がありなかなか書けませんが、一番は紛争解決手続代理業務試験。

渋谷で研修して、勉強して、合否は来年の3月22日ですが。。。

プライベートでは、高校野球の選手権大会西東京大会の予選で早実にサヨナラ負けした母校の応援。

今年は、球場で見ました。

第2シードだったので、甲子園!と思ったのですが、残念でした。

同じ準決勝敗退の多摩大学聖ヶ丘高校からプロ野球選手が誕生したことはびっくりでした。

八王子まつりは、今年に限り、八幡囃子連に派遣され八幡町一二丁目の山車に乗ったことです。

八王子まつりに於いて、日吉町の山車以外の山車に乗ることは初めてであり、また、八幡囃子連が初めて山車の上で八王子まつり三日間を過ごすということで、非常に貴重な経験をさせて頂きました。

日曜日には、日吉町二回、八幡町一二丁目一回の合計三回の山車曳き回しに参加し、かなりハードでしたが楽しかったです。

7月子安神社祭禮から、9月日野八坂神社祭禮まで、私がお囃子をした祭りは雨にたたられることなく、晴天の中祭禮が出来たことが何より一番の良い出来事でした。

来年のお囃子は、1月13日に市民会館で八王子北ロータリーのチャリティーイベントでの迎え囃子が最初です。

改めて今年を振り返ってみると、やはりお祭りがメインになってしまいますね。

今年一年皆様には大変お世話になりました。

良いお年をお迎え下さい。

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2006年12月30日 (土)

制服警察官の買い物

もう正月休みに入られている方が多い事と思います。

我が家でもお飾りを↓
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事務所と車にもお飾りを付けました。

お飾りを付けると、やっと年末だと思います。

しかし、年内にまとめなければならないものがまだあり、今日まで私は仕事をしています。

家にいても、大掃除ですから、仕事の方が楽かな。。。

今日の日経新聞に、警察官のコンビニでの買い物を許可したとの記事があった。

コンビニ強盗対策だとか。

交差点に警察官がいると、いつもより丁寧に右折したり、「あれ、ここ右折禁止じゃなかったよな・・・」と再確認したりで、交通事故の抑止力にはなっていると思う。

そう考えると、制服警察官がコンビニで買い物をしていると、コンビニ強盗の抑止力につながるであろう。

防犯対策には地域の協力が不可欠であるが、都市部における地域社会の育成ということは長い時間をかけてい取り組まなくてはならない問題である。

しかし、このブログで以前ご紹介したが、警察官の出勤時間を30分ずらしたら犯罪の促成に効果があったとか、今回の制服警察官の買い物であるとか、費用や時間をかけなくても犯罪に対する抑止力になる施策もある。

固定観念からの脱却は、防犯だけではなく、ビジネスに於いても重要な課題である。

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2006年12月29日 (金)

労働者派遣の派遣期限の撤廃

昨日は友人である杉本社長のエスエストラスト忘年会。

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↑幹事の吉田君(今年目出度く宅建主任者に合格)

忘年会というより、コミュニケーション重視の一次会でした。

終わって出ると、前の古本屋にこんな本が・・・

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某君はこれを見て正月休み読むとのこと。。。

確かに中間管理職は大変ですよね。

今日の日経新聞で、経済財政諮問会議が労働者派遣の期限撤廃を提言するとあった。

私は、この派遣期限が違法派遣、偽装請負を生む源泉であると考えている。

この期限がなければ、労働者派遣で正々堂々期限を気にせずに運用できる。

それにより、派遣労働者の位置づけも明確になり、派遣労働者の権利保護につながる。

「派遣労働者を正社員に」「派遣期限が撤廃されたら一生派遣社員」と朝日新聞や労組はいうが、そんなことはない。

人手不足が続いており、アパレル業界ではパートを正社員へ転換する動きもあることを以前このブログでお伝えした。

フリーターの戦力化に取り組み人材難を解消しようとする人材サービス会社の取り組みもご紹介した。

この様に考えると、法律で規制をするものではなく、人材サービス会社に多様なサービスを提供できるように労働者派遣法と職業安定法を改正し、民間の力で労働力のミスマッチの解消をして行くことが出来る。

その為の第一歩として労働者派遣業における派遣期限の撤廃は一日も早く実現をして欲しい。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

メールマガジン「人事のブレーン社会保険労務士レポート」
http://www.yamamoto-roumu.co.jp/mailmagazine.html

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2006年12月28日 (木)

行政改革とは統合運用

今日は仕事納めの方も多いと思います。

車の多いこと多いこと。。。

駅前の駐車場も空きが無くて困りました。

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写真は、八王子にある高層住宅の実験施設。

国土交通省の所管でしょうが、これに携帯やテレビのアンテナ付けて活用する事が国有資産の有効活用に思えます。

クライアントではない独立行政法人の友人がいっていましたが、業務の縮小があるとのこと。

民業圧迫している機関であれば、やはり業務縮小はやむを得ないでしょう。

直接融資している機関は、民間の融資の債務保証を行うとか・・・。

内閣の情報収集力強化のための機関をどうするかの検討を政府がはじめたというが、外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁にそれぞれあるが、統轄する機関がない。

恐らく重複している部分もあるであろう。

麻薬取り締まりでも、厚生労働省と警察庁がそれぞれ行っており、情報の完全な共有化は恐らく行われていないであろう。

この様に考えると、行政改革とは重複部分の効率化が重要であり、ハードというよりソフトであり、統合運用の枠組みづくりということであろう。

この塔を見て、行政の効率化を思ってしまいました。

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2006年12月27日 (水)

労働政策審議会最終報告本日取りまとめ

昨日から今日の未明にかけて激しい雷雨でした。

12月とは思えない気候であり、そして今日の日中の気温は20度近くまで上がり、道路や金融機関は年末押し迫ったという様な込み方でしたが、気候は春間近等いう感じで、どうもクリスマスが終わってしめ飾りを買う時期とは思えません。

地球は壊れているのかなと本気で心配になってしまいました。

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↑12月とは思えない雲

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↑日差しの強い日中

今日、厚生労働省労働政策審議会で労働時間規制の適用除外と労働契約法制の最終報告がまとめられる模様である。

私は、このブログで両制度とも中小企業の利益にはならないという理由で反対している。

何も自律的労働時間制度を導入しなくても、企画型裁量労働時間制の規制緩和で対応できると考えている。

最終報告では、この企画型裁量労働制を中小企業限定で要件の緩和を行うとのことであるが、そもそも中小企業の定義とは何か。

世界的な大規模企業であれば、自律的労働時間制度の適用対象となる年収要件は満たせるが、中小企業に於いてはそれが満たせず、時間外割増率のアップというデメリットだけ享受する可能性が強い。

それを緩和するために、企画型裁量労働制を中小企業限定で規制を緩和するのであろうが、そうであればそもそも「ホワイトカラーエグゼンプション」などという横文字で、新制度をつくらなくても全体として企画型裁量労働制の規制緩和で対応することが王道であり、実務上もスムーズに運営できる姿である。

また、このホワイトカラエグゼンプションなるものは、議論をみていると労働基準法で規定する管理監督者の要件とは何かという定義付けとリンクしてくる。

では、年収要件を満たさず、他の要件を大まかに満たしていいる中小企業の管理監督者はどの様に扱っていくのであろうか。

この辺の議論はなされていない。

労使間の妥協の産物では、現行の派遣法のように使いづらいものになってしまう。

労働契約法制についても、現行は裁判例の集積で対応をしている。

しかし、整理解雇については4要件と4要素とでは考え方が違う。

4要件を法制化されたら中小企業や知識集約産業では整理解雇が出来ない。

解雇解決金も年収の2年分となったら、解雇の解決金の相場が上がり、実際に今でも解雇解決金目当ての辞め方をする労働者がいる中、それらの労働者を助長するばかりか、本来解決するべき事案についても、年収基準で解決金を提示された場合、中小企業に於いては和解は出来ない。

訴訟に於いて解雇無効との判決をもらうために必死になる。

労働分野に於いて、労働局内の紛争調整委員会をはじめ和解斡旋型の紛争解決機関が実績を上げているが、解決金の相場が上がれば、これらの機関は機能しなくなり、裁判所の判断を仰ぐという結果になるであろう。

結果として、労働分野に於いては訴訟社会へと進む可能性があり、私は労働契約法制も反対である。

労働政策審議会という、労使の代表者が議論する審議会ではなく、議員立法に於いて使用者側の代表者たる国会議員と労働者側の代表者たる国会議員がベストな案をぶつけ合って議論をしていくことがこの様な重要な問題に対する責任の所在を明確に出来るための方法であると考える。

労働政策審議会の人間は、この案がどの様な社会的影響を及ぼそうとも責任はとらないわけであり、責任をとる政治家が議員立法にて正々堂々と国会に於いて議論して頂きたいと心から思う次第である。

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2006年12月26日 (火)

最低賃金法と生活保護費の議論

今日は厚生労働省の労働時間設定改善事業でコニカミノルタさんへ!!

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桜の木ですが、春ともなれば一面満開の桜で凄いです。

今日の日経新聞に最低賃金制度を見直すとのこと。

最低賃金は、生活保護費より低いということが理由であり、最低賃金を上げ、生活保護費を下げるということのようだ。

私も生活保護費は高いと感じる。

勤労意欲をそぐことになってしまう。

また、国民年金と比較しても生活保護費は高い。

公的年金の政策的な目的の一つは、年金受給者が経済的に自立することにより生活保護の対象者を減らすということ。

真面目に国民年金をかけていくより、生活保護費で生活した方が金銭的に余裕があるという方もおり、生活保護への歯止めにはなっていない。

数年前に、保守系の八王子市議会議員と生活保護の件でお話ししたが、八王子市で生活保護費の最低額は月額12万円であるそうだ。

最高は48万円くらいであったと記憶しているが、議員の質問に対して市の部長が答弁したことであり、事実であろう。

最低額が12万円だとすると、年間で144万円となり、国民年金の年額より多いこととなる。

この生活保護費がどの程度まで下げられるか推移を見守る必要があるが、この水準まで最低賃金を引き上げるということは問題がある。

問題点は1つ。

その仕事で生活をしているかどうか。

世帯の家計を支える仕事であれば、この議論は分かるが学生アルバイトはどの様に位置づけるのか。

生活を支えるために働いている学生生徒もいるが、親元で暮らしている学生や充分な仕送りをもらっている学生については、果たしてこのような最低賃金の考え方で良いのであろうか・・・。

また、先ほどお話しした八王子市における生活保護費の最低額は12万円であるが、東京都の最低賃金に1ヶ月の所定労働時間を乗じると、

719円×177時間=127,263円

であり、単身世帯に於いては現行の最低賃金でも、生活保護費ととんとんである。

むしろ東京都に於いては、最低賃金を下げるか、生活保護費を下げるかの選択になってくる。

この点について、記事には東京や神奈川、大阪、北海道では最低賃金が生活保護費より下回っており、勤労意欲をそぐとの指摘がある。

この議論により、最低賃金が上がることになってはならず、むしろ生活保護費の適正な算出をしていくことが必要であろう。

記事では、18歳単身男性のモデル的な生活保護費は東京都の場合14万円だそうだ。

病気や怪我でやむなく就労することが出来ない方達と、そうではない方の線引きをしっかりと行い、生活保護費を下げ、障害に対する福祉制度の充実により対応も出来るのではないか。

国の予算も成立し、これから都道府県、市町村といった地方自治体の予算が成立していく。

地方自治体における、生活保護費が非常に大きいものであるということを我々は自覚し、真の弱者救済とは何かを考えていかなければ、健全な財政制度は確立できない。

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2006年12月25日 (月)

クリスマス

今日はクリスマス!!

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↑今年よく見るサンタの飾り物

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↑空気の調整で出たり引っ込んだりします

クリスマスの時期、小売店では本社機構の職員も店頭に出て販売するところが多い。

また、運送業も年末年始忙しいわけで、仕事柄様々な業種の勤怠を見ることが出来、クリスマス商戦から年末の師走の忙しなさを実感できる今日この頃です!!

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2006年12月24日 (日)

ノロウイルス

土曜日は子安みとみ会の忘年会。

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↑子安みとみ会草薙会長

この忘年会の後発熱・・・。

38度を超える発熱は結婚してからしてません。

7,8年ぶりの発熱で参りました。

胃腸炎が原因のようですが、ノロウイルスではありません。
(保険外の検査キットで検査済み)
ノロウイルスだと職員にうつったら大変ですから・・・。

クライアントであり、クライアントの産業医も努めて頂いてる胃腸外科が専門の豊泉高峰医師に診察していただきました。

そこで言われたことは、ノロウイルスに対して特別に神経質になることはない。

高齢者や幼児にはノロウイルスもインフルエンザも重篤な症状を引き起こすことがあるわけであり、嘔吐物や排泄物についても当然しっかりとした衛生的な知識で常に接しなければならないわけで、ノロウイルスがはやっていなくても同様の対策はするべきだと。

ワクチンがない以上、ノロウイルスへの予防対策に右往左往しているが、医学的にはこの時期の手洗いやうがいはインフルエンザ対策としても大切であるとのこと。

要は、手洗いとうがいという基本的な対策と患者はマスクということをしっかりしていくことが重要であるとのこと。

そして、暴飲暴食をさけ自己免疫力を高めていけば罹患は防げますとのこと。

皆さんも年末へ向け体調管理を気をつけましょう!!

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2006年12月23日 (土)

法曹倫理

昨日は、友人達と忘年会。

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↑オムライス(チーズと卵の加減が美味しかったです!!)

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↑格好つけてのんでいるアーキティクチャーのいっちゃん

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↑すまし顔のリバティーアートの青山さん

その他、たくさんの登場人物がいましたが写真を撮ってません。

今日は、「法曹倫理」という書籍を購入。

特定社会保険労務士への紛争解決代理業務試験で倫理を勉強しましたが、専門家としてしっかりと勉強をしなければと思い購入しました。

法曹倫理 有斐閣 小島武司、・田中成明・伊藤眞・加藤新太郎編
http://www.bk1.co.jp/product/2729917

例えば、医師の職業倫理では、インフォームドコンセプトがその倫理の一つとして位置づけられているが、我々法律家はそうではない。

そのように医師との比較による職業倫理の問題提起や依頼者との関わり、受任できない事件等が詳細に書かれており、紛争にかかわる法律専門職として再度徹底して勉強をし、職業人としての高いモラルを身につけたいと思います。

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2006年12月22日 (金)

労働時間規制除外休日確保怠れば刑事罰との記事

仕事で立川へ!!

八王子と違い商業集積が進む立川のパワーを感じました。

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↑モノレールの横に建設中のビル

クリスマスが間近でプレゼントをどうするか悩んでいる人が多いが、八王子で買う人はいない。プレゼントを買う店がないようで・・・。

私はおもちゃなので「トイザらス」なのですが・・・。

いわれてみればブレンドものを買おうと思っても店は立川にしかないし、八王子も不便になりましたね。

悲しいものです。

今日の日経新聞に、自律的労働時間制度の導入にあたり、休日確保等の健康管理義務を怠れば刑事罰を科すとあった。

現行法でも懲役刑はある。

一番重たいものは、労働基準法第5条に規定する強制労働の禁止違反で、1年以上10年以下の懲役20万円以上300万円以下の罰金である。

次に第6条中間搾取禁止違反、第56条最低年齢に関する規定違反、第63条満18歳未満の坑内労働の禁止、第64条の2女性の坑内労働の禁止が1年以下の懲役又は50万円以下の罰金である。

これらは、自らの意志に反した人身売買的な就労を排除することと、坑内労働に関しての規定である。

6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金については、第37条の割増賃金や第36条但し書き36協定違反、第32条労働時間、第34条休憩、第35条休日といった極めてメジャーな条文が含まれている。

しかし、現在まで実際に懲役刑になった人はいない。

数年前に青梅労働基準監督署が悪質な未払賃金をしていた経営者に対して逮捕を行ったが、判決は略式裁判にて罰金を支払っただけである。

逮捕した際も、労働基準監督署には監獄が無く、警察署の監獄を借用したとのこと。

このような現状に於いて罰則を強化しても何ら抑止力にはならない。

日経新聞の見出しであった「休日確保怠れば刑事罰」ということも、労働実務家がみれば「なにやってんだか・・・」である。

自律的労働時間法制については、その利益を受ける企業が限定されるため反対であるというのが私の立場である。

むしろ管理監督者の要件を明確化することや企画型裁量労働制の適用を拡大することで、自律的労働時間制度の目的は達成できると考えている。

2年前にある企業で、本社機構の全ての職種を裁量労働制適用の可否を検討したことがあった。

例えば、企画→商品化設計→生産方法の企画→商品化という流れになった場合、「マーケティング」や「行政官庁への商品許認可書類の作成」は駄目という結論であった。

しかし、相互に密接に関連しており、一部の者だけ裁量労働制が適用できないとなることは問題があり、導入を見送った経緯がある。

この辺を変えていけば、この労働時間法制の議論も現実的で実務的な制度になるのではないかと考える。

労働政策審議会は、労使の代表者及び公益代表者がルールを議論する場。

労働基準法第113条に於いて、「この法律に基づいて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。」とある。

労使間のバーター取引で、本来の目的が失われる事もしばしばあるので、今回の労働時間法制改正については結論を急がず様々な角度から検討をしてもらいたい。

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2006年12月21日 (木)

フリーターの戦力化

一昨日は友人達と忘年会!!

八王子の中町にある鯉魚門さんへ!!

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↑乾杯のビール

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↑ホタテ(美味しかった・・・)

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↑3種類の肉

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↑美味しすぎて写真を撮るのを忘れてた・・・

後は、鯛のムニエルや前菜等々写真を撮るのを忘れるくらい美味しかったです!!

今日の日経新聞に人材サービス各社が若年層の就職支援に乗り出すとあった。

人材不足は強く感じており、中小企業の求人状況は厳しいものである。

当然人材サービス各社も人材確保の困難さを痛感しており、今回は待ちの人集めから、攻めの人集めに変わったということであろう。

フリーターやニート対策が来年度予算に盛り込まれる予定であったが、定義があいまいということで見送られたが、民間企業は労働力人口が減少する中人材確保に積極的にならざるを得なく、その点で人材サービス各社の「フリーターの戦力化」は国がやるよりも一定の効果が見込まれ非常に評価できる。

人材サービス会社は、一部のマスコミにより、あたかも労働者から中間搾取で成り立っているような論調があるが、労働力の需給調整と能力開発の点で労働者の利益につながることも多い。

政府が、フリーター対策で税金を費やすより、労働市場に関する法規である職業安定法や労働者派遣事業法を改正し、規制を緩和することにより求人と求職のミスマッチも解消でき、労働者の能力開発にもつながると考える。

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2006年12月20日 (水)

雇用保険法にいうところの短時間就労者

今日は大安吉日、そして年末ジャンボ販売最終日!!

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1億円当たったら・・・。

レクサスLS460買って、妻にアルファード買って、住宅ローン返して余った資金で事務所を購入!!

こんな空想をしております。

雇用保険の被保険者の要件に短時間就労者について、行政手引20368にて、以下のように決まっています。

(1)週の所定労働時間が20時間以上であること。

(2)1年以上引き続き雇用が見込まれること。

そして、一般被保険者のうち週20時間以上30時間未満で短時間労働被保険者として取り扱われます。

短時間就労者の定義として、行政手引20368では、上記(1)(2)の他に、1週間の所定労働時間時間が同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間より短く、かつ、40時間未満の場合とされている。

まとめると、短時間就労者は一般被保険者と短時間労働被保険者に区分して取り扱われ、そのラインは30時間である。

このようなことである。

しかし、先日短時間就労者の被保険者取得について、職安の窓口で30時間以上の短時間就労者は1年以上の雇用見込みは関係がないとの説明を受けた。

私はその様なことはないとお話ししたが、その担当官は根拠資料を探すとのこと。

その後、連絡があり根拠資料が見つからない。条文を文理解釈されては困るんです・・・。

このようなお話しがあった。

文理解釈をされては困るとは一体・・・。

少なくとも公務員が言うことではないと思うのであるが。。。

短時間就労者の定義が行政手引でなされており、30時間以上の労働者についてはその定義が適用されないとの根拠がない以上、短時間労働被保険者ではない短時間就労者は1年以上の雇用見込みが無ければ被保険者となる資格がないと解するのが妥当である。

根拠のないことがまかり通ることのない様に、我々社会保険労務士も日々研鑽しなくてはならない。

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2006年12月19日 (火)

ハンカチ王子で視聴率?

友人の会社にあったレクサスのパンフレット

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一千○百万する車。

友人は購入しましたが、私にはまだまだ手が届きません。

昨日、夜のニュースで鮪の話をしていた。

昔は高級魚であったが、商社をはじめ業者の努力で大衆魚となり消費量が増えた。

その結果、鮪の数が減少したとのこと。

確かに鮪は高級魚といえるかどうか・・・。

値段は下がっているのでしょうね。

そう考えると「いつかはクラウン」という時代があったそうですが、クラウンも購入できない価格ではなくなり一般化しているなか、その上のセルシオも同様の現象が起きている現状で、レクサスのブランドの立ち上げは悪くはないと思う。

ディーラー曰く、「高すぎて購買層がベンツやBMWへ流れた」と。

しかし、私は国産車しか乗りたくないし、ベンツやBMWと比較するとレクサスの装備は凄いと思う。

この辺は趣味の問題ですが・・・。

しかし、「いつかはレクサス」と頑張りたいところ。

そんな目標を与えてくれたレクサスに感謝してしまいます。

昨日の新聞記事に「6大学野球」民放キー局が放送へとあった。

きっかけは、ハンカチ王子こと斉藤投手の人気を期待してだそうだ。

巨人戦の放送も40試合台になってしまうようで、野球の人気低迷が現れているようだ。

しかし、私が思うに野球は人気が低迷してはいない。

草野球も盛んであり、八王子市のグランドは簡単にはとれない。

球場が新設されたのにもかかわらずだ。

WBCやアジアチャンピョンになった日本ハム戦は真剣に観た。

問題は、選手の人気や監督の人気で視聴率をとろうとする読売グループの考え方である。

6大学野球も日本テレビが放映するらしく、「読売グループらしい」と感じた。

ハンカチ王子のファンが2時間の野球の試合を最後まで観るかというと疑問である。

選手の人気はきっかけであり、一球一打に懸ける意気込みにプロとしての、我々にはない何かを感じて一生懸命観てしまう。

昨日、報道ステーションで元テニスプレーヤーの松岡修三氏が、体調管理について熱弁していた。

水の悪い国へ行ったらサラダでさえ食べず、シャワーも目には入らないように水泳のゴーグルをして浴びていたと。

プロとしての体調管理とはそういうものだと。

凡人の我々には想像のつかない努力が影にあり、そのプロとしてのオーラに我々は魅せられるのである。

高校野球の夏の選手権大会。

負けたら終わりという気概でやっている高校球児を通じて感動を味わい、地域性とあわせて、高い人気があるのであろう。

大リーグも、松井でさえ結果が出なければスタメン落ち、マイナー落ちという事態になり、日本のプロ野球のように結果のでない4番打者がスタメンで出られる保障など無いだけに、その緊張感が一球一打の真剣勝負を生み、我々ファンをドキドキさせてくれるのである。

プロ野球人気を復活させようとするならば、緊張感のある、すなはちどんなスターでも結果が出なければすぐにファームという体質にする事しかない。

それが、緊張感を生み、本当の野球の楽しさを我々ファンに味あわせてくれるからだ。

具体的には、外国人監督を増やすとか、外国人枠を撤廃しアジアから選手を沢山受け入れるとか、名球会やOB人脈で組閣をしないとか、選手と指導者を自前で育てる球団の姿勢が必要である。

アジアの中での大リーグ的存在に日本のプロ野球がなれれば、アジア各国での放映権で球団に収益をもたらす。

台湾、韓国、中国等々アジアリーグをせっかく開催しているのであるから、アジアの中心たる日本のプロ野球に育てていかなければ、プロ野球が面白くなるはずがない。

テレビの放映数が減るのは残念であるが、それによって視聴率を気にせずに、スター選手をスタメンからはずせるし、ファームへ行かせることが出来る。

ものは考えようで、改革は今を逃しては成らない。

ドラゴンズの球団歌で「名古屋ドームにつめかけた 僕らをジーンとしびれさす いいぞがんばれ! ドラゴンズ! 燃えよドラゴンズ!!
」というフレーズがある。

ドラゴンズファンではないが、これを聞くたびに「ジーンとしびれたいな」と思う。

高校野球やパリーグのプレーオフ、アジアシリーズ、大リーグには「ジーンとくるものがある」

大リーグに行った選手も、日本のプロ野球でこの「じーんとくるもの」が無くなってしまったのであろう。

このためにも、選手や監督で視聴率をとろうとする考え方をやめて、どんなスター選手でもスタメン落ちはすぐに来るというシステムにしないと明日はない。

スター選手が、スタメン落ちすれば若手にチャンスがまわってくる。

それがチームの活性化であろう。

巨人が自前の選手が育ちにくいのは、そこが問題であろうと思う。

子供の頃のように、毎日ワクワクプロ野球が観られる日を心待ちにしている。

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2006年12月18日 (月)

都バス赤字という報道に感じること

もうすぐクリスマス。

自宅のクリスマスツリー

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今日の新聞記事で、都営地下鉄が初の経常黒字で都バスが赤字という記事があった。

都営地下鉄は、大江戸線が好調で黒字になったとのこと。

地下鉄は首都東京の毛細血管。

やり方によっては儲かるものであり、今迄の経営の在り方は疑問である。

一方都バスは、都心部に於いては地下鉄の上を走っており、高校3年間都心に通ったが都バスに乗ったのは、杉並区和泉にある高校から試合で中野区にある高校に行った時だけである。

しかも、電車とバスどちらが早いかとの競争をしたときであり(高校生の発想なので・・・)実際は電車の方が便が良い。

青梅地区における都バスは、地方の不採算路線である。

八王子という地域もバスは重要な交通手段で、中央線、八高線と五日市線に囲まれた一体は、交通手段はバスしかなく、八王子駅から恩方までの距離は、八王子駅から立川駅よりも長い。

八王子の場合、駅から離れていても人口があり、通勤通学はバスに人があふれている。

また、大学も駅から離れた場所に多くありその点もバスがかろうじて採算がとれる理由であろう。

そんな状況でも、バス会社である京王バスと西東京バスは、子会社をつくり本体とは賃金体系を変え人件費の抑制に努めている。

このように考えると、青梅地区のバスは不採算で当たり前であり、不採算だからこそ都が税金にて運営費を補填する必要がある。

職員のモチベーションをあげることが民間のノウハウであり、潰れるとか解雇されるといった不安定感が民間的な発想の源泉だったりする。

赤字であることはむしろ当たり前であり、黒字が出来るなら民間にその路線を任せればいい。

その考え方が前提で、赤字幅の縮小に努めるということである。

郵政民営化の際も思ったが、地方の郵便局が民営化によって潰れるという。

しかし、地方の郵便局の維持には税金を遣えばいい。

実際に、民間バス路線の維持にはバス会社に補助金が行っている。

赤字=撤退

ではなく、経営努力を担保とした税金投入は地域格差是正のためにやむを得ない。

都バスが赤字だというのであれば、同地域でバスを運営している京王バスや西東京バスに運営を委託し、税金で補助金を出せばいいわけで、直接運営することが良いのか、委託して補助金を出すことが良いのかの選択である。

郵政民営化は、後者の選択をとったわけで、都バスに於いては前者だということである。

赤字額を垂れ流す報道も良いが、直接運営する場合と委託運営する場合の試算して、国民の判断材料を提供することがマスコミの流れではないか。

アメリカの新聞も、インターネットに押されて海外支局の統廃合や誌面を主張や分析を中心とする構成に変える動きが出ている。

日本の新聞も、ワイドショー的な誌面の構成を変えて行かないと購読者の減少は避けられない。

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2006年12月17日 (日)

労働時間法制・労働契約法制を厚生労働省が最終調整

八王子の駅ビルに私の母校八王子市立第4中学校陸上部全国大会出場の垂れ幕が・・・。

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↑見えにくいですが・・・。

恐らく新宿駅や渋谷駅ではこんな垂れ幕かからないでしょうね・・・。

地方都市八王子らしい光景です。

厚生労働省は労働政策審議会での「労働契約法制」及び「自律的労働時間制度」の審議を忙いでいる。

私は、両制度ともに「中小企業の為にならない」という視点で反対である。

まず、自律的労働時間制度。

対象者は年収800万円から900万円を最低ラインとし、労働時間の長さでは適切に仕事の成果を判断できないもの、業務上の重要な権限及び責任を相当程度伴う地位にあるもの、業務遂行手段及び時間配分の決定などに具体的な指示をしないものという要件を満たさなければならない。

これは、現行の労働基準法における管理監督者の判断基準の一要素である、「管理監督者にふさわしい待遇」を年収800万円から900万円以上と定義したに過ぎない。

これにあわせて、使用者が行う対象者の健康管理の強化があり、自律的労働時間制度の本来的な意味合いが活かされない可能性がある。

また、バーター取引的に、非対象者の割増賃金率の引き上げの可能性がある。

このような状況を踏まえると、中小企業に於いては年収要件を満たす労働者が少ないことから、制度導入が出来ないばかりか、割増賃金率のデメリットのみを享受することになりかねない。

次に、労働契約法制であるが、解雇の解決金制度が「年収の2倍」という基準で議論されており、仮にこれを認めてしまうと現在の解雇に対する金銭解決額が著しく高額化してしまう。

また、あわせて、整理解雇の4要件を明文化する議論もある。

整理解雇については、4要件を厳格に満たすことは中小企業や知識集約産業では困難であり、最近ではこれらは4つを全て厳格に満たす必要がなく、総合的に判断する4要素の立場の裁判例も多く、実際の運営上も総合的に判断せざるを得ないという問題もある。

労働者側の学者や法曹関係者と経営者側の学者と法曹関係者がこの様な立場の違いを鮮明にしているものを法制化することは意義があるが、どちらの立場をとるかで大きな違いがある。

4要素とすれば、中小企業や知識集約産業では整理解雇は行えない。

法制化にあたっては、4要素の議論で進んでおり、私は大反対である。

自律的労働時間制度や解雇解決金制度は、労働者が一方的に不利益を被ると言われているが、私は細かく分析していくと中小企業にとって大変な不利益をもたらす制度であると判断する。

経営者や人事担当者であればこの点をしっかりと押さえて議論を見守って頂きたい。

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2006年12月16日 (土)

臨時国会事実上閉幕

お歳暮で頂いた、「世界の地ビール」。

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各2本ずつ入っています。

臨時国会が昨日事実上閉幕した。

国会審議を見ていて感じたことは、民主党の一貫性のない行動である。

私は前原前代表時代の方が民主党に期待感があった。

教育基本法、防衛省への昇格等、国家観に関する重要法案の審議があり、選挙対策や国会対策に翻弄されて議論がちぐはぐになってしまった。

民主党が何をやりたいのか分からない。

街中には、小沢代表を中心に、管氏、鳩山氏の3人が並んで新しい日本をつくるというポスターがあるが、新鮮みがない・・・。

何かやってくれるだろうという期待感もない。

野党は、国会に於いて共闘を図ったが、民主党への不信感も根強いとのこと。

国民からみても、民主党への批判票の受け皿が野党共闘で選挙をやった場合、自民党へ流れるか、選挙に行かないという投票行動を促すだけではないかと考える。

2大政党に埋没感を感じる民主党以外の野党は、自民党批判をやめて、民主党批判をした方が票につながるのではないか。

基礎票の足し算では選挙には勝てないと思う。

小さな政府とは、強固な基礎票を維持できない政治システムに変えると言うことであるからである。

私の国家観はこのブログでもご紹介しているが、健全な議会運営には野党の牽制も必要である。

民主党にそれが期待できないのであるから、他の野党が頑張ってもらいたい。

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2006年12月15日 (金)

就業規則の目的

忘年会シーズン。

ひな鳥山、うかい鳥山・・・。

鳥がつく名前の店が多い。

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↑ひな鳥山

昨日はうかい鳥山で宴会、今日はホテルで宴会。。。

駅前のホテルの方が利便性が良く助かります。

最近のクライアントでの打ち合わせで感じることは、就業規則を作る目的が労働者の統制に重点を置いていること。

規定を作れば、それをもとに労働者に対して自動的に統制をとることが出来ると考える経営者が多い。

しかし、実際は就業規則の運用により、労働者とのコミュニケーションで職場規律の維持をしていかなければならない。

就業規則には、服務規律や懲戒事由が記載してあると同時に、有給休暇、時間外労働、育児介護休業制度についても記載されている。

経営者に都合の良いことと、悪いことが記載されているわけである。

就業規則自体で統制しようとすると職場はギクシャクしてしまい効果は上がらない。

職場規律を保持した上で、業務効率の向上を目指すなら、運用について労働者のコミュニケーションの中で、規則の主旨や目的を話し、事業の目的とその条文の存在をリンクさせなければならない。

このことを経営者に説得する毎日である。

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2006年12月14日 (木)

社会保険庁の解体と選挙戦略

明日はメルマガ発行日。

テーマは「雇い止め」

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お歳暮の季節。

目的別のコーヒーブレンドを頂きました。

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今日はリフレッシュを飲みました。

昨日の日経新聞で、社会保険庁の解体の概要が載っていた。

社会保険庁の解体については、効率性や利便性の議論ではなく、社会保険庁を解体することでの政権のイメージアップの様相が強い。

完全に参議院選対策である。

全国に社会保険事務所のネットワークがあり、そこでは年金業務だけではなく健康保険業務が行われている。

民営化となれば、この健康保険業務も民営化となるわけである。

そもそも社会保険庁の不祥事については労働組合がその運営に強い影響力を保持していたという点が根本であり、厚生労働者のキャリア、社会保険庁のキャリア、地域採用のノンキャリアという構造が歪みを生んでいた。

しかし、公的年金や公的保険制度の運営は公の権力の行使であり、民営化により問題が解決するとは思えない。

例えば年金相談業務に限って言えば、年金相談ができる人材はすぐには育たない。

現在の年金相談ネットワークを維持するとなると、社会保険事務所の職員に頼らざるを得ない。

民間に委託といっても人材がいないわけである。

多面的な検討がなされず、既定路線のように議論が進んでいる点は、裁判員制度や労働契約法制、自律的労働時間制度のところで述べたが、我が国の政治システムの悪い点である。

しかし、今回の社会保険庁の議論はこの問題だけではなく、自民党の政権公約として掲げやすいという点である。

特定財源の一般財源化や政府系金融機関の統廃合は、我が国の財政制度の健全化と柔軟な財政運用に欠かせない改革である。

安倍内閣もこの施策を進めている。

しかし、この分野で切り込んだ施策を進めると選挙に勝てないという心理で、改革のイメージは社会保険庁で。

これが本音であろう。

財政の健全化は、年金制度を維持する上でも大切な問題であり、地方の知事が談合罪で逮捕されている現状を鑑みれば、この問題は我が国の利権構造の根本をなす問題であり、早急に一般財源化を進めるべきである。

社会保険庁の解体で、この分野の改革衰退イメージを払拭しようという点はいかがなものかと思う。

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2006年12月13日 (水)

士業の連携

今日行ったガソリンスタンド。

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セルフ給油式なのに手荒い洗車・・・。

しかも、エンジンルームの無料点検まで。。。

だったら給油して欲しい・・・。

従業員がたくさんいるのにセルフ・・・。

意味がない。

昨日は弁護士の古川先生、木村先生、福澤先生と忘年会。

といっても、別の忘年会で金曜日またお会いするのですが。。。

弁護士と社会保険労務士の連携については、連携することで自分が楽になるということ。

不得手な分野に手を出さなくて良いわけですから。

その余力を、本来の自分の業務に費やせば仕事のパフォ-マンスがあがり、結局は依頼者の利益になるということ。

何でも自分でやろうとしても、最高のサービスを依頼者に提供できない。

そんな観点からお互いの連携を図っています。

専門性を高めていかないと、士業の連携も出来ません。

昨日の忘年会で、改めて専門性の高さと士業間の連携の重要性を認識した次第です。

15日発行メールマガジン「人事のブレーン社会保険労務士レポート」

今回のテーマは雇い止めです。

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2006年12月12日 (火)

飲酒運転対策

今日は1日寒かったですね。

夕方前には雨が止み、寒さの中にちょっとした爽やか感がありました。

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↑雨上がりのJR中央線豊田駅ホーム(中央線も新型車輌になるとのこと)

忘年会シーズン真っ只中ですね。

私も肝臓がフル回転です。

昨年と違う点と言えば、飲酒運転防止の取り組み。

従前でも私は代行車で帰っていましたが、今年はどの会社でも神経質に飲酒運転防止に取り組んでます。

経営者の方が忘年会にあたり、飲酒運転防止を徹底させるためにはどうしたらよいかというご相談が増えています。

会社主催の忘年会の帰りに飲酒運転で事故が起きたら、会社に責任が問われることも予想されるわけで、神経質になるわけです。

飲酒運転を防止するために会社はどの様な対策をとっていたか・・・。

不届きものが飲酒運転をして事故を起こした場合、警察や被害者に会社はこの様な質問をされるでしょう。

口頭でどんなに注意を促しても、充分な対策をとっていたとされず、黙認していたとの嫌疑をかけられては迷惑な話です。

では、会社主催の忘年会での飲酒対策ではどの様なことが望ましいでしょうか。

1 主婦の多い職場では「アルコール無しの昼食会」を忘年会とする。

2 郊外に事業所があり、通勤に車が不可欠な職場の場合は、休日にターミナル駅で開  催し電車で来ることを義務づける。

3 代行車を車で来た人分呼んでしまう

これが出来なければ、あとは信頼関係しかないですね。

労働者のモラルの問題ですから。

万全な対策をとりたいと言うことは、事故の会社の労働者が飲酒運転をするだろうと考えているわけで、信用が出来ないのであれば、忘年会は行わないということです。

やはり、事故により大切な命が奪われては大変です。

忘年会シーズンにあたり、運転者のモラルとして「飲酒運転厳禁」を徹底していい年を迎えたいですね。

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2006年12月11日 (月)

感情的対立をベースとした法的権利紛争である個別労使紛争

昨日で大河ドラマの「功名が辻」も終わり、気づけば街中クリスマスだらけ。。。

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↑もみぽんのクリスマスツリー

従業員からの突然の退職を防ぐ方法はというご相談があった。

規程を整備したり、契約書をしっかりつくたりで対応が出来るかというと全く出来ないのが現実です。

これらは誤解によるトラブル防止に役立つツール。

退職を防ぐためには、規程や規則ではなく、経営者と従業員のコミュニケーション。

これにつきます。

労使関係に於いて、経営者が規程の運用を厳格にしたり、規程の整備を行うと、労働者の権利の主張もなされてくる。

これは実務をしていて感じることですが、法律には権利も義務を記載されている。

表裏一体のものですからやむを得ないのですが、法律を読んで自らの主張を行う場合、自らの都合の良い事しか目に入らない。

私は使用者側で活動していますが、このことは労働者だけではなく、経営者にも共通していることです。

労働者は相手方であるので、理解できますが、経営者が自らの都合の良い権利しか理解していないと、いつ梯子を外されるかドキドキしている訳であります。

経営者を諭していくのも我々の仕事ですが、どうしてもご理解頂けないときは委任契約を解除するか、言われるままとことんやって経営者に実感して頂くかと言うことになります。

個別労使関係の多くは、感情的対立から生じた法的紛争であると考えます。

当事者間の冷静な話し合いが出来ないわけであるから、早期に代理人を立てることによって、これ以上の感情の悪化は防げるわけであり、それが我々の役割だったりします。

法律は万能ではなく、人間関係を前提とした労使関係に於いては、使用者と労働者のコミュニケーションを如何に円滑に行うかが最も重要な問題であると考えます。

15日はメルマガ発行日。
今回は「雇い止め法理の検討」です。

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2006年12月10日 (日)

労働政策審議会労働条件分科会の議論をみて考える経営者側のデメリット

昨日は八王子法人会総務広報委員会の忘年会

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忘年会シーズンで昨日はタクシーも代行も大忙し。。。

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が自律的労働時間制度と労働契約法のとりまとめを急いでいる。

年内に最終調整をして取りまとめたいようであるが、労働時間法制の大転換であるにもかかわらず、調整を急ぐ必要はないと私は考える。

刑事事件の判決が社会一般の価値観と乖離しているという理由で、あっという間に裁判員制度ができた。

裁判員制度を運営するには我々の負担はかなり大きい。

しかし、そんな議論は法律が出来てからいわれており、議論が多面的に検討されていたのか疑問が残る。

私の考えは、自律的労働時間制度は賛成であるが、解雇に関しての解決金は大反対である。

解雇に関しての解決金は、その解雇の妥当性により金額が変わってくる。

しかし、労働契約法制で解雇権濫用と判断された場合には解決金を払うことで職場復帰をさせないで良いという制度であるが、その制度で決められた解決金の水準が裁判前の和解金の額に影響してくる。

その水準を根拠に、解雇権濫用を主張してくる労働者が増えることが予想される。

労働者に責めがない解雇の場合にはやむを得ないが、労働者に帰責事由があり使用者側はその非違行為を書面をもって証明できない場合がある。

この様な場合に労働者側から解雇無効と主張されると使用者は弱い立場となる。

その際に、労働者の要求として労働契約法制に定めた金額を解決金として要求して来るであろう。

この議論では、その点が欠けており使用者側にもリスクがあるものなのである。

また自律的労働時間制度についても、年収要件、業務権限要件、健康配慮義務の強化等があり、現行の曖昧である管理監督者の要件が若干拡大されて明確されるに過ぎないと考えられる。

一方で、現行の管理監督者については法改正とともに、労働時間規制除外が新たに拡大適用される労働者と同様の制約が付加されることも考えられる。

その制度とともに、自律的労働時間制度が適用されない労働者の割増賃金率の引き上げも検討されており、分科会の内容では、年収1,000万円未満の労働者は割増賃金率の引き上げだけが付加され、自律的労働時間制度の適用はなされないという事態になる。

中小企業に於いて年収1,000万円以上の労働者が非常に限られていることを考えると、この一連の労働法制の改正議論はあまり使用者側にメリットがない。

むしろ、中小企業の経営にはデメリットの影響のみがあると考えることが妥当であろう。

多面的に法改正の議論を検討していかないと、誰もやりたがらない裁判員制度のようになってしまう。

メルマガ「人事のブレーン社会保険労務士レポート」
今回(12月15日発行)は「雇い止め法理の検討」
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2006年12月 9日 (土)

今回のメルマガは雇い止めについて

今日は寒いですね。

寒すぎて蕎麦を食べに行きました。

猫舌なのですが、カレー南蛮蕎麦が大好きです。

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カレー南蛮は、蕎麦派か、うどん派に分かれますよね!!

私は蕎麦派です。

今日はメルマガを執筆しました。

テーマは「雇い止めの法理」。

厚生労働省労働政策審議会や与党内で、パートと正社員の賃金格差是正の問題で「同一価値労働同一賃金の原則」が立法政策として導入される見通しである。

当然企業の賃金政策の問題として重要であるが、正社員と業務の差を付けることに加え、雇い止めが可能であるような契約形態の整備をする必要がある。

この様な観点から、今回は雇い止めを取り上げた。

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2006年12月 8日 (金)

駐車場で思うこと

今日は、街中の駐車場に停め打ち合わせ。

帰りに清算しようと思ったら千円札が使えない・・・。

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しかもおつりが出ない。。。

金額は1200円。

幸いなことに11枚の100円玉と、2枚の50円玉が財布にあった。

私の事務所の小口担当が経費の精算の時「細かくて良いですか?」といわれたので。「いいよっ」と快く答えたら・・・。

細かすぎるだろと思いましたが、こんなところで役に立ったと感謝しつつ100円玉を11枚入れると、なんと50円玉は使えない・・・。

100円玉、500円玉専用らしい・・・。

この駐車場の敷地内には自動販売機が・・・。

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これでお金を遣わせようという魂胆か・・・。

オーナーの思惑通り、飲みたくもない缶コーヒーを120円にて購入。

そして目出度く出庫。

駐車場というのは出庫の時に清算するわけで、千円札がないというケースは多々あるけれど、今回のようなケースは初めて。。。

顧客の利便性を全く考えていないシステムであり、100円の為に苦労した自分が悔しい・・・。

おつり出ませんとか100円と500円しか使えませんとは看板に記載されておらず、なんて駐車場だと思いましたが、他の駐車場が空いてないときは停めてしまうのでしょうね。

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↑料金や監視カメラ等々の経営者の都合は書いてあるものの・・・。監視カメラで観ていれば顧客が困っている姿も見えているはず何ですが。。。雨の日ではなくて良かった。

駐車場は、場所的に制約があり、入れなければならないものである。

料金システムや清算システムが気に入らないからといって停めないという選択を出来ない場合がある。

独占的なビジネスというものは、顧客の利便性を考えなくても成り立つ商売であるなと改めて感じた。

我々士業もそういわれないように気を付けないと。

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2006年12月 7日 (木)

東京の道路事情

八王子から田無へ行くときは、日野→石田大橋→国立インターから甲州街道→本宿交差点より東八道路→新小金井街道から小金井街道へと行き、花小金井へ→西武線渡って田無という感じでいつも行きますが、新小金井街道から小金井街道までは東西道路が信号も多く混むので、東八道路をつきすすみ、小金井街道から田無を目指しました。

そしたら、中央線の小金井駅の踏切が開かず・・・。

踏切渋滞でした。。。

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高架工事をやっているのですが、新小金井街道から行くべきでした。

15分から20分は確実にロスしましたね・・・。

早めに出て良かった。。。

浜松出身の職員と一緒だったのですが、やはり東京の道路事情は悪い!!

東名高速は、その職員曰く静岡県内から混むそうで、愛知県内に第2東名が作られているけど、渋滞解消にはさほど意味がないとのこと。

その職員曰く、東京の道路は狭い。

そして、環状8号線から国道16号線までの約40Kmに南北道路で片側2車線の道路がない。

東京の交通量を考えると、渋滞するわと渋滞の中雑談。

圏央道が出来れば、東名方面から関越方面のバイパスになりかなり都内の交通量は減ってくるでしょう。

南北道路の問題も、少しは改善できるかもしれません。

用地買収は難しく、既存の道路の拡張は困難であり、やれて右折レーンの拡充ぐらい。

道路特定財源の話が出ているが、道路を造らないと地方はもたないというけれど、それは地方経済の話であり、道路ではなくても公共工事をやれということ。

我が国が小さな政府を目指す以上は、公共工事で潤う体質を変える必要があり、各地の知事が談合で辞職若しくは逮捕されているが、地方の疲弊を叫ぶのであれば談合体質を改善しない限り理解が得られない。

東京は豊かだと言われるが、東京の交通システムはキャパシティを超えている。

地方出身者と東京の渋滞の中で雑談して、「やっぱり東京の道路は駄目なんだ」と感じた一日でした。

はやく圏央道の完成を願うばかりです。

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2006年12月 6日 (水)

退職金の原資

昨日は、AIU、アリコ、三井住友、東京海上日動などの代理店をしている、Rマネジメントの伴さんと会食。

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↑伴さん

シムテックの立石社長と3人で寿司屋へ。

伴さんとシムテックのお付き合いのきっきけを作ったお礼の飲み会。

保険については、適格退職年金廃止に伴う確定拠出年金の売り込みに躍起。

しかし、中小企業の退職金とういものは、保険会社に保険料を支払っても会社が受取人となりたいわけで、労働者に保険金が直接行く制度は好まれない。

中退共でも、労働者に退職金を不支給とした場合には、会社は掛け捨てになってしまうわけである。

この点が不満な経営者が、保険商品を利用して実質的な内部留保を行っているというのが実態である。

だから、確定拠出年金は中小企業にとってメリットがない訳である。

また、労働者に対する投資教育も運用の手数料も負担感があり、仮に確定拠出年金が中小企業に根付くとするならば、大規模な企業での導入が進んであり、専門職の中途退職者の労働市場が熟しており、中小企業に於いても確定拠出年金の導入がなければ人材確保に苦労をするという状態である。

私は「餅は餅屋」の発想から、保険代理店にも、紹介代理店にもなっておらず、複数の代理店とお付き合いしている。

この中小企業の現状を踏まえ、退職金原資の最適プランを提案できる代理店こそ大切なのではないかと考える。

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2006年12月 5日 (火)

労働基準法第16条

寝室の豆電球が切れているので、アロマポットで明かりを採っています。

当然アロマの香りもしますが!!

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今日は賠償予定の禁止労働基準法第16条について調べました。

留学費や教習費の問題。

一定の期間の就労をもってその費用の支払いを免除とすることが16条にあたるかどうかという問題。

基本的には、労働契約と金銭消費貸借契約が別々の契約とみなされていることが重要。

また、研修費用については借入をしなくても良いという道を残し、労働者から借入も申入書を提出させる。

そして、研修終了後に返済を行い、さらにその後本採用された場合には退職までその返済を免除する。

ただし、その退職が本採用から1年経過した後は債権放棄する。

ケースバイケースでありますが、概要としてはこんなところでしょう。

一概には言えませんので、皆さんも一度労働基準法16条を研究してみては!!

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2006年12月 4日 (月)

近未来通信事件で思うこと

仕事で田無方面へ行ったのですが、聞き慣れない街道が多いですね。

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東京街道だそうです。

江戸時代青梅街道というのは石灰を江戸迄運ぶ道であったりするらしいです。

青梅の成木街道というのもこれに因んだ名前だそうで・・・。

街道名は、小字名と同じでずっと残していきたいものです。

近未来通信の事件を聞いてびっくりしたのだが、通信事業の許認可に関して資金計画等のチェックが行われなかったのかということである。

労働者派遣法でも一般派遣業の許可の際は、資産要件を満たしておらなければならない。

しかし、それよりも数千万と近未来通信に投資をする際に、投資家がどの程度近未来通信を調べたかである。

姉歯元建築士の事件でもそうであったが、消費者が業者の言葉を信じるだけでは安全ではない。

医療もセカンドオピニオンが必要であるし、法律についても同様の必要があると考える。

少なくとも多額の投資をする際に、近未来通信の業績や事業計画を公認会計士に相談する等の慎重さが必要であったと考える。

投資家たちは被害者であり、大変な事件に巻き込まれたと思うが、不動産や投資については、多額の金銭が動く。

ゆえに、悪質な業者の存在は完全には排除できない。

それであれば、我々消費者は多額の金銭が動く消費行動を起こす前に、事前にリサーチすることが大切である。

耐震構造偽装事件や近未来通信事件について、マスコミの結論が「被害者がかわいそう」で終わってしまっては、第2第3の事件が起きる。

どの様にして、消費者はこの様な被害から自分を守ることが出来るのか。

これをマスコミは強調して報道することこそ弱者救済につながるのではないか。

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2006年12月 3日 (日)

入浴しよう!!

事務所にあったおやつ。

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疲れたときには良いものです!!

年末へ向けて色々と忙しい時期ですが、あるDMを読んでいたら(普段は読まないのですが・・・)お風呂の効果について書いてありました。

風邪→発熱→体温上昇で白血球の運動が活発→ウイルスを撃退

とのこと。

入浴により、体を温めると自己免疫力が高まるとのことです。

私も風邪気味の時は、鍋焼きを食べると良くなるというジンクスがあるのですが、体が温まって初期の風邪が治ったということなのでしょうか。。。

とにもかくにも忙しい時期。

体調管理もプロとしての大切な仕事。

体を温めて風邪などひかないように頑張りたいと思います。

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2006年12月 2日 (土)

団体性をもった紛争の代理行為は禁止

先週の紛争手続代理業務試験から一週間。

早かった。

疲れが溜まっているのでマッサージ!!

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今月は30%引きらしい。

平日のみですが。

私のクライアントで、経営法曹会議の弁護士が代理人として関与した事案ですが、和解協定書に退職日を記載しなかったことでトラブルとなったケースがありました。

労働組合と交渉の結果、お互いの主張は主張として、解雇を撤回して合意退職とするという内容で和解協定書を作成し捺印しました。

退職日についても、双方の主張の違いがあるので、その和解協定書に記載をしなかったようです。

一般的に清算条項があり、お互いに対して今後異議申し立てしない旨の記載があるので、退職日についても問題はないと考えるところですが、常識的な事が通用する労働組合だけではありません。

個人加入の労働組合でも、和解に至ればその後は非常に常識的なところが多く、和解後にトラブルになるというケースは聞いたことがありません。

しかし、私傷病が絡んでいるケースは、退職日によって傷病手当金の待機期間が完成しておらず、退職後の給付が貰えない事が考えられる。

和解協定書については、その弁護士さんにお任せしていたのであるが、やはり餅は餅屋であり、社会保険労務士も和解協定書の締結に関与していれば防止できた問題であると考える。

紛争解決業務代理試験に合格すれば、個別労使紛争について弁護士法72条に規定する法律事務の代理が一定の範囲で可能となる。

しかし、団体性のある紛争、いわゆる労働組合がらみの案件は代理権が付与されていない。

これは日弁連サイドの横槍があって関与が制限されている。

しかし、和解契約書を総合的に検討することが依頼者の利益に帰するところであり、弁護士だけの権限で行うと言うことは、果たして依頼者の利益なのであろうか。

そもそも、司法制度改革の中で弁護士法72条の規制緩和の問題が出てきたわけであるから、団体性をもった紛争についても社会保険労務士に代理権付与をすべきである。

経営法曹会議の弁護士の先生であっても、労働基準法の細かい部分や社会保険制度については余り詳しくない。

この点は、お互いの補完で業務は円滑に進むものと考えられる。

更なる弁護士法72条の規制緩和が必要であると感じた事案であった。

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2006年12月 1日 (金)

朝日新聞の派遣労働者に対する視点

今日から師走。

早いものですね。

友人連中が集まって話すことと言えば、「無事に年越せるかな・・・」

年内にやらなければならないことが、無事に年内に終わりますように・・・。

紛争解決手続代理業務試験と講演の後は、緊張の糸が切れたのかバテ気味です。

この週末に気力を付けたいと思います。

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↑建設業の年末年始労働災害防止強調期間のポスター
皆さん何かといそいでいるから、やはり災害防止に普段より気を付けないと・・・。

今日ランチを食べに行った食堂で普段読まない朝日新聞があり目を通していると内容が全国紙とは思えないくらい偏りすぎて凄い。

経済財政諮問会議で労働ビックバンの議論が本格化し、「派遣労働者の派遣期限の撤廃」を議論している。

この件に関して、「財界は」とか、「経営者のインチキ」といった言葉が出てくる。

朝日新聞の主張では、派遣就労や構内請負に従事する労働者の雇用は、正社員にすることにより人件費が増える財界が主導して行っており、正社員にすれば労働者の雇用は安定するとの主張である。

派遣労働者の派遣期限の撤廃は、労働者に対して正社員登用の道を閉ざし、派遣社員で生涯を終われと言う事だとの主張であった。

この記事でバランスで欠けている点は2つ。

まず、派遣社員を正社員化することにより、今の就労者総数を維持できるかという視点。

次に、労働者側の自助努力の視点。

何度もこのブログでお話ししているが、派遣社員の存在が日本の製造業を支えていることは間違いない。

では、派遣社員を使うことが出来なくなったらどうなるのか。

間違いなく製造業は空洞化する。

海外拠点に、生産をシフトしていくであろう。

そうなると、派遣社員や構内請負に従事している労働者は職を失う。

次に、労働者の自助努力。

派遣法により正社員の登用を義務づけることは、非常に全体主義的発想であり、正社員になるための自助努力を促す動機付けをどう考えるのか。

我が国のような小資源国家は労働者の能力を高めていかないと国力の衰退に直結する。

派遣法にて正社員登用の義務づけを行わなくなっても、個人の自助努力で正社員の道は開かれている。

今は人材難の時代であり、求人の応募は沢山来るが、良い人材がいないという現状がある。

労働市場における自分の付加価値をどう付けていくかが労働者にとって非常に重要であり、その点を労働者に充分に認識させていくことが重要である。

しかし、全国紙である朝日新聞がその様な視点を欠き、偏った報道をすることにより最終的に不利益を被るのは労働者であり、しかも弱い立場の労働者である。

今日付の日経新聞で、雇用保険未受給者にも能力開発、職業訓練の機会を与えるとあった。

今の我が国に求められているものは、企業が終身的に雇用に責任をもっていた時代の意識を変え、社内ではなく、一般的に通用する「手に職」とは何かを考えることである。

この点を国民1人1人が理解していかなくてはならない。

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