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2006年12月14日 (木)

社会保険庁の解体と選挙戦略

明日はメルマガ発行日。

テーマは「雇い止め」

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お歳暮の季節。

目的別のコーヒーブレンドを頂きました。

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今日はリフレッシュを飲みました。

昨日の日経新聞で、社会保険庁の解体の概要が載っていた。

社会保険庁の解体については、効率性や利便性の議論ではなく、社会保険庁を解体することでの政権のイメージアップの様相が強い。

完全に参議院選対策である。

全国に社会保険事務所のネットワークがあり、そこでは年金業務だけではなく健康保険業務が行われている。

民営化となれば、この健康保険業務も民営化となるわけである。

そもそも社会保険庁の不祥事については労働組合がその運営に強い影響力を保持していたという点が根本であり、厚生労働者のキャリア、社会保険庁のキャリア、地域採用のノンキャリアという構造が歪みを生んでいた。

しかし、公的年金や公的保険制度の運営は公の権力の行使であり、民営化により問題が解決するとは思えない。

例えば年金相談業務に限って言えば、年金相談ができる人材はすぐには育たない。

現在の年金相談ネットワークを維持するとなると、社会保険事務所の職員に頼らざるを得ない。

民間に委託といっても人材がいないわけである。

多面的な検討がなされず、既定路線のように議論が進んでいる点は、裁判員制度や労働契約法制、自律的労働時間制度のところで述べたが、我が国の政治システムの悪い点である。

しかし、今回の社会保険庁の議論はこの問題だけではなく、自民党の政権公約として掲げやすいという点である。

特定財源の一般財源化や政府系金融機関の統廃合は、我が国の財政制度の健全化と柔軟な財政運用に欠かせない改革である。

安倍内閣もこの施策を進めている。

しかし、この分野で切り込んだ施策を進めると選挙に勝てないという心理で、改革のイメージは社会保険庁で。

これが本音であろう。

財政の健全化は、年金制度を維持する上でも大切な問題であり、地方の知事が談合罪で逮捕されている現状を鑑みれば、この問題は我が国の利権構造の根本をなす問題であり、早急に一般財源化を進めるべきである。

社会保険庁の解体で、この分野の改革衰退イメージを払拭しようという点はいかがなものかと思う。

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