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2006年12月 2日 (土)

団体性をもった紛争の代理行為は禁止

先週の紛争手続代理業務試験から一週間。

早かった。

疲れが溜まっているのでマッサージ!!

061201002

今月は30%引きらしい。

平日のみですが。

私のクライアントで、経営法曹会議の弁護士が代理人として関与した事案ですが、和解協定書に退職日を記載しなかったことでトラブルとなったケースがありました。

労働組合と交渉の結果、お互いの主張は主張として、解雇を撤回して合意退職とするという内容で和解協定書を作成し捺印しました。

退職日についても、双方の主張の違いがあるので、その和解協定書に記載をしなかったようです。

一般的に清算条項があり、お互いに対して今後異議申し立てしない旨の記載があるので、退職日についても問題はないと考えるところですが、常識的な事が通用する労働組合だけではありません。

個人加入の労働組合でも、和解に至ればその後は非常に常識的なところが多く、和解後にトラブルになるというケースは聞いたことがありません。

しかし、私傷病が絡んでいるケースは、退職日によって傷病手当金の待機期間が完成しておらず、退職後の給付が貰えない事が考えられる。

和解協定書については、その弁護士さんにお任せしていたのであるが、やはり餅は餅屋であり、社会保険労務士も和解協定書の締結に関与していれば防止できた問題であると考える。

紛争解決業務代理試験に合格すれば、個別労使紛争について弁護士法72条に規定する法律事務の代理が一定の範囲で可能となる。

しかし、団体性のある紛争、いわゆる労働組合がらみの案件は代理権が付与されていない。

これは日弁連サイドの横槍があって関与が制限されている。

しかし、和解契約書を総合的に検討することが依頼者の利益に帰するところであり、弁護士だけの権限で行うと言うことは、果たして依頼者の利益なのであろうか。

そもそも、司法制度改革の中で弁護士法72条の規制緩和の問題が出てきたわけであるから、団体性をもった紛争についても社会保険労務士に代理権付与をすべきである。

経営法曹会議の弁護士の先生であっても、労働基準法の細かい部分や社会保険制度については余り詳しくない。

この点は、お互いの補完で業務は円滑に進むものと考えられる。

更なる弁護士法72条の規制緩和が必要であると感じた事案であった。

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