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2007年1月21日 (日)

グレーゾーンのビジネスモデル

今日は、八王子のみなみ野駅前に出来たショッピングセンターへランチに行きました。

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↑屋上から高尾方面

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↑屋上から工科大学方面

みなみ野は新興住宅街で、この地域に30万人を住ませようとの計画のようですが、行くたびに街が変わるくらい宅地開発が進んでします。

しかし、その一方で駅前の商業集積が遅れており、みなみ野に住んでいる方は不自由であったと思います。

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大きいダイソーもあり便利で羨ましいです。

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マツモトキヨシも入ってます。

交番が最近出来て、公共施設や商業施設が整いつつあり、この地域の発展に資することでしょう。

今日の日経新聞に、アイフルが大幅なリストラをするとのことの記事があった。

消費者金融は、いわゆるグレーゾーン金利が廃止され、一気に収益の悪化につながった。

要するに消費者金融の収益基盤は、グレーゾーンであったということです。

企業倫理上の問題はさておき、ビジネスとして考えた場合、グレーである領域でビジネスを展開する場合には、グレーが黒となった場合の対策を考えなければならない。

それが出来なければ、そもそもそのビジネスモデルができあがっていないということである。

安売りの量販店も公正取引委員会から取引業者に対して優越的地位を利用した取引についての勧告があったが、現状のビジネスモデルが適法でない限り、内部告発やグレーを黒とする消費者運動により当該企業のビジネスが破綻する恐れがある。

それ故にコンプライアンスが大切なのである。

私の分野で話せば、残業代を支払っていない会社があり、その利益は10とする。

内部告発等で残業を5支払うようになった場合、企業の利益は10-5になる。

時効は2年であるから、10-5×2年=0になってしまう。

そして今後継続的に5の利益は残業代に消えてしまうので、その企業の利益は5ということになる。

企業の会計監査に於いて、実際に支払った費用を計上して、企業の財務諸表に反映させているが、実はこの隠れた債務については財務諸表には現れない。

分かりやすく人事の分野でお話ししたが、今皆さんがビジネスを展開されていて、利益を出されている場合、その利益が適正かどうかという問題は現金の入出金だけではない。

人件費はもとより、消費者金融のような売上の問題でも合法的なモデルではないと継続的にビジネスを展開できないことになる。

消費者金融もグレーゾーンであげた利益を営業利益と捉えていなければ、もう少し違った展開になったかもしれない。

法治国家である以上、その方に適合したビジネスモデルでなければならないのである。

故に、コンプライアンスが大切であり、内部統制の問題が経営課題となっているのである。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

メールマガジン「人事のブレーン社会保険労務士レポート」
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