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2007年1月 3日 (水)

専守防衛

今日は公園で凧揚げ。

その公園の小道です

070102009

枯れ葉がたくさんあり、静かで、物思いにふけるには良い場所です。

今日の産経新聞の社説に「日本の安全 専守防衛 見直すときだ 北の核に万全の備え必要」とあった。

平成18年防衛白書で、専守防衛とは「相手からの攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様と保持する防衛力も自衛の必要最小限に限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」とし、特徴は、「他国に脅威を与えない」「防衛力行使は武力攻撃を受けた後」「抑止力は米国に期待する」などであるという。

しかし、北朝鮮が三陸沖や能登半島沖にミサイルを発射し、核開発が進んでいる中、我が国も北朝鮮の核ニサイルが飛んでくる場合を考えて現実的に考えていかなければならない。

北朝鮮のノドンは200基あるといわれ、イージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルでは対応できない。

そうなると、ミサイル発射準備をしている北朝鮮の基地を先制攻撃しないと我々日本国民の生命は守れない。

憲法の解釈についても、昨年12月に米国のローレス国防副次官が「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを打ち落とせるのに打ち落とさないのはクレージーだ。そんなものは同盟ではない。」といっている。

この発言主旨はもっともであると思う。

憲法改正に向けての国民投票法案が国会に提出されようとしている。

憲法というのは国家の暴走を阻止するものである。

憲法9条で国家の暴走が阻止されていると考えている方が9条を守ろうとしているが、では、現実の問題として隣国で核開発が行われ、我が国に発射される可能性がある。

専守防衛を貫くことは、国民の誰かが核の犠牲にならないと、我が国は北朝鮮のミサイル基地が攻撃できない。

9条にこだわる方は、自分が犠牲になると覚悟を決めているのか、米軍が守ってくれると思っているのか・・・。

私は、そんな勇気もないし、米軍に我が国の安全保障を全面的に頼ることは嫌である。

戦前、張作霖爆殺事件から支那事変まで国民が無関心であったが為に、軍部の暴走が止まらなかった。

支那事変も、駐中国ドイツ大使のトラウトマンが蒋介石と日本との和平に仲介してもらい軍部もその和平案に積極的であったが、時の総理大臣近衛文麿によって一蹴されてしまい、結果的に対中全面戦争、そして中国に権益のある米英との対決に繋がってしまった。

私が思うに、先の大戦は国民の無関心から生じた戦争であると思うのですね。

今の日本も、知らないうちに裁判員制度という刑事訴訟の根幹に関する制度変更が行われ、しっかりとした法曹の育成という観点で、ロースクールに行かなければ法曹資格が得られない様な制度変更がされた。

年末に議論されていた、労働時間法制や労働契約法制もしかりである。

現実的に、様々な観点から国のあり方を検討して、国の政策に関心を持っていくことが我々国民に求められている姿であり、そのように考えると私は憲法9条を守り、甘んじて攻撃国の第一撃で誰かが命を奪われなければいけない現状の安全保障システムは間違いであると強く思う。

無関心ではないという事は、掘り下げて、多面的に考えることである。

マスコミに流されて、マスコミの報道をそのまま自分の意見とすることは、無関心と同様である。

今年も重要法案の審議が予定されているが、我々国民ひとりひとりが真剣にその議論のプロセスをみていかなければならない。

その為に、表現の自由は二重の基準論で厚く保護されているのであるから。

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