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2007年2月 4日 (日)

企業の不正行為が公になること

今日は京王プラザ八王子でパーティー。

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↑京王プラザ入口

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↑日章旗が掲揚されていました。

今日の日経新聞一面を見ると、「日興、決算再び訂正」「不二家再建支援今日覚書」と記事が並んでいる。

社会面では、「アパホテル強度不足を確認」ともあった。

この記事を見ていて、企業の継続的な存続の為にはコンプライアンスの遵守とそれを担保する内部統制は大切であると思うと同時に、今迄は公にならなかったものが公になるようになった期待感も感じる。

雪印も不二家も今迄消費者は購入してきたわけであるが、実態を知っていたら絶対に購入はしないであろう。

耐震強度偽装問題も、発覚しているものは良いが、発覚していないマンションが仮にあった場合、その方達は強い地震が来たら命を落とすかもしれない。

不正があったことは、過去のことであり、それを消すことは出来ない訳であるから、消費者としてはその不正を「公」にされることにより、自らの財産や健康を守れるわけである。

このように考えると、今は過去の精算の時期であり、「不正を公にすること」が我々消費者にとっては、有益なことなのであろう。

しかしながら、コンプライアンスの徹底を進めている企業は多数存在するのも事実である。

違法行為を前提としたビジネスモデルは、必ず破綻するという事は、法治国家である以上当然であり、そうでなければ困る。

私の分野で行けば、残業と賃金、社会保険加入率の問題。

サービス残業前提で収益を上げていても、残業を支払った場合、赤字になってしまっては、労働基準監督官の臨検までのビジネスモデルに過ぎない。

内部告発で会社は倒産しかねないのであり、この点から私はコンプライアンスの充実を図るお手伝いをしている。

日興コーディアルの問題は、旧中央青山監査法人の監査の問題でもあり、我々士業のモラルの問題である。

コンプライアンスを徹底させる為の内部統制であり、それを監視する為の外部監査が機能していなかった。

強い企業とは様々な定義があるが、少なくともどんな役所へでも、裁判所へでも、労働組合やその他ステークホルダーにでも告発されても法的に問題がないような体制を整えている企業という事は前提条件である。

ここ最近、様々な企業の「不正」が明るみになっているが、これを機に強い企業への前提条件を整えた企業に変革をして行くとすれば、良い傾向であると考えられなくもない。

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