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2007年3月30日 (金)

雇用保険法改正案成立延期

春の花と言えば、桜と思いますが、中央線の線路際に咲いていた菜の花。

070330001

おしたしで食べるのも良いですが、観るのも良いもんですね。

菜の花の匂いが凄かったです。

四季のある日本は素晴らしいと思います。

さて良い景色を見て頂いた後は暗いお話し。

報道等でご存じの方が多いと思いますが、雇用保険法改正案が厚生労働省の資料配付ミスで、野党が猛反発して年度内の成立が出来ませんでした。

結論から言うと、平成19年4月1日以降の雇用保険料率は決まっていないと言うことです。

4月1日以降に支払われる賃金に対する雇用保険料はどうしたらよいのか。

これは未定です。

厚生労働省雇用安定局雇用保険課企画係に問い合わせたところ、法案がいつ成立するのか、新料率がいつから適用になるのか未定であるということです。

ですから旧料率で控除して欲しいとのことです。

報道では4月1日から遡って適用する方針とのことですが、適用日も含めて全く未定であるということです。

実務家の観点から考えると、4月1日に遡及して新料率の適用がなされれば新料率で控除したいのですが、それも未定ということであれば、旧料率で控除し、仮に遡及されるということであれば、新料率の方が低いわけですから多く控除していた分を返すという方法がベターなわけです。

法令上も新料率の法案が成立していませんので、旧料率が現行料率になり、旧料率を控除することが正しいということになります。

報道も憶測でなされていますので、鵜呑みにはしない事が望ましいと思います。

議院運営委員会では4月10日の参議院厚生労働委員会で、11日以降に本会議で審議、採決される予定ですが、厚生労働省の担当部署の話では、この日程もあくまで予定であり確定ではないとの話です。

因みに料率は

<新料率> 

事業の種類     保険料率  事業主負担  被保険者負担

一般の事業       15/1000    9/1000     6/1000

農林水産業
清酒製造の事業    17/1000   10/1000     7/1000

建設の事業       18/1000   11/1000     7/1000

です。

基本的に旧料率より事業主負担額が2.5/1000、被保険者負担が2/1000下がる予定です。

今回の経緯は、3月29日午前の参議院厚生労働委員会で採決、午後の参議院本会議で成立の予定でした。

しかし、厚生労働省の担当者が「本日、可決成立した」と記した資料を成立前の雇用保険法改正案の資料として配付してしまった。

明らかに厚生労働省の凡ミス。

これを野党が国会軽視だと怒ったわけです。

その結果、審議自体が4月10日以降に先送りされたと言うことです。

民主党のホームページを見ると、政治とは生活であると書いてある。

まさにその通りで、賃金の手取額が政治のお陰で決まっていないことになる。

凡ミスを政局にして国民の賃金から控除する雇用保険料率の決定を先送りにするとは非常に情けない。

政治とは生活であるとはスローガンなのか。

民主党が与党として国政を担っていく為には、法案を成立させて、担当者のミスについて後で追求すればよい。

今回の法案成立の延期で、どれほどの給与実務担当者、システムを作成しているソフト開発会社のSE、労働保険の年度更新担当者が困っているのか分かっていない。

この法案成立がなされなかった為に、確実に無駄な残業が増える。

この時間と経費をどの様に野党は考えるのか。

ミスはミスとして、法案は法案としてという、実際に国政を担っていく政党として、もう少し成熟した対応をしてもらいたかった。

4月1日以降に受け取るサラリーマンの手取額が確定するのは法案成立後です。

連合を支持母体としている政党としてこれで良いんでしょうか。

全く情けない話です。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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