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2007年3月 1日 (木)

社会保険事務所の調査

今日は社会保険事務所で朝から新規適用。

昨日は調査結果に対する会社の対応を調査官と協議しました。

070301001

八王子社会保険事務所では、法令通り適用がなされているか調査指導する社会保険調査官は3名います。

3名で調査するわけです。

調査の立会をすると、結果を受け入れる事業主の方と社会保険行政の不正を述べ抗議する事業主の方等々色々な方がいらっしゃいます。

しかし最終的に調査の結果を受け入れる場合に必ず言われるのは、他社もしっかり調査をしてくれということです。

これは非常に本質的なことで、人件費に社会保険料会社負担分が乗ってくる。

総人件費を10%から12%押し上げる効果があります。

非常に厳しいですよね。

しっかりと今後適正に社会保険の適用をして行くには、内部でのコスト削減では対応できず商品や役務へ価格転嫁をしなくてはならないということになります。

全ての会社が社会保険を適正に加入していれば、当然他社も同様に価格転嫁の必要性が生じてくる。

しかし、他社が社会保険を適正に加入していない状態で、自社だけでは自社の人件費だけ上昇し公正な競争が出来ないという結論です。

社会保険庁の不祥事があり、役所自体が解体されますが、これを理由に社会保険に入らないという良いわけになってしまっては困るわけです。

社会保険や労働基準法については、企業間の適正な競争の土俵をつくるという意味で適正な法の適用を促していく必要があります。

私は労働基準法分野については、この適正な法の適用について現実的な方法で合法的に行えるノウハウはもっています。

しかし、社会保険はというと総人件費の上昇分をどこに転嫁するかという問題になります。

商品や役務なのか、役員報酬なのか、人件費なのか、もしくはその他なのか・・・。

この辺は総合的に検討するしかありません。

社会保険の問題は、多面的な検討が重要であり、一貫性のある取り組みが必要になってきます。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp/

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