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2007年3月22日 (木)

紛争解決手続代理業務試験合格

託児所つきの歯医者さん発見!!

070322001

歯医者さんの競争は熾烈ですからね。

差別化の方法も色々ですね。

先の社会保険労務士法改正で、弁護士法72条の規制緩和の一環として、労働局内の紛争調整委員会、労働委員会の個別労使紛争解決あっせん手続き、裁判外紛争解決促進法における紛争解決機関における個別労使紛争の解決、雇用機会均等法の問題における労働局の調停に代理人として臨め、また、当該機関係争中の案件に限り和解締結権が付与されました。

この業務を行う為には63時間の研修を受け、紛争解決手続業務代理試験に合格する必要があります。

今日は、その合格発表。

私は何とか合格してました!!

合格して、合格した旨を全国社会保険労務士会連合会の名簿に付記すれば、社会保険労務士から特定社会保険労務士と呼称が変わります。

平成19年4月1日から、名刺も特定社会保険労務士と呼称を変えてリニューアルさせて頂きます。

試験結果には、自信はあったのですが、万が一ということもあります。

不安でした。。。

周りは、私なら絶対に受かっているという雰囲気だったので、これもまた変にプレッシャーになってしまうのですね。。。

合格していて一安心です。

規制改革・民間開放推進会議に於いて、社会保険労務士に簡易裁判所の代理権、地裁以上の出廷陳述権の付与について検討をしていくとの答申がありました。

法改正がなされればまた試験です。

しかし、現状では裁判外紛争解決機関(ADR機関)で和解に至らなかった場合、訴訟は関与できません。

この点は非常に不便であります。

私は簡易裁判所の答弁書については、弁護士の依頼により起案し、弁護士がその責任に於いて提出書面にします。

労働関係の未払賃金や退職金関係の事件は、弁護士と共同で受任して、要件事実をまとめて起案し、弁護士と議論して進めていくわけです。

弁護士もその方が効率がよいようで、上手く分業が進んでいます。

労働問題ばかり弁護士はしてませんからね。。。

この様に実務上は裁判に社会保険労務士が関与しているケースは多いのですが、日弁連がなかなか認めてくれません。

今回の法改正で実績を積み上げて法改正につなげたいものです。

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