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2007年4月 6日 (金)

コンプライアンスについての考察

八王子市の施設でサイエンスドームというのがあります。

プラネタリウムがあったり、物理の実験ができたりと夏休みの宿題にはもってこいの場所とのこと。

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kyoiku/gakushu/sciencedome/index.html

070406004
↑サイエンスドーム

070406002
↑プラネタリウム

070406003
↑敷地内には昔の丸ノ内線の車輌があります。

後楽園球場や東京ドームに巨人戦を観に行ったとき、水道橋駅から見える丸ノ内線をみると、到着!!といった印象があり、とても懐かしいです。

今日は昨日に引き続きコンプライアンスについて。

コンプライアンスとは、公正な競争をする為の土俵をつくるものであると考えていると昨日お話ししました。

私は社会保険労務士という立場で、「時間外手当が支払われていません」とか「社会保険に加入しなければいけません」とクライアントの方々に話してきました。

平成9年に社会保険労務士試験に合格して、この時間外手当の問題や社会保険の加入について事業主の方から「そんな事していたら中小企業は潰れる」とお叱りを受けていました。

私自身もこの問題について、クライアントの方々に立場上指摘をしなければならず、法律で決まっていますという趣旨の説明しかできませんでした。

これではまずいと想いながらも、自分自身の言葉で何故守らなければいけないのかを明確に説明できないもどかしさがありました。

平成11年にとある外資系の医療機器メーカーと相談だけの顧問契約を結ばせて頂き、今の事務所の理念である、「我々は相談業である」という発想のきっかけにはなりました。

しかし、外資系という特殊性によりコンプライアンスの徹底に取り組んでいるのだと考えていました。

しかし、クライアントが株式を公開し、東証2部、1部と進んでいく過程で、コンプライアンスというものは公正な競争をする為の市場が求めているルールなのだと感じるようになりました。

今迄もどかしさがあった残業手当や社会保険の加入の問題について、事業を拡大している経営者に対して、この視点でお話しをしてみると反応が良く、コンプライアンスの遵守という視点で人事体系を提案してくれという依頼が増えました。

株式公開のお手伝いをしていたので、そのノウハウで提案をさせて頂きましたが、この経験で社会保険労務士という仕事に自信を持ちましたし、社会保険労務士という業界の発展性も確信しました。

社会保険の手続きだけだと税理士がやっていたりします。勿論、税理士が社会保険の手続きをすることは社会保険労務士法違反ですが、クライアントからしてみると、わざわざ社会保険労務士に顧問料を払う事はないというスタンスでした。

労働分野でのコンプライアンスの充実が遅れている原因は、社会保険労務士が本気で中小企業の事業主と接していないからなのではと考え、業界の意識を変えるという意気込みで業務に取り組みました。

そうすると、事業主の方も残業手当も問題や社会保険未加入の問題について、心のどこかで「つっかえ」があったようで、労働基準法を守れる人事体系の提案をすると前向きに取り組まれる方が出てきました。

今の私の業務の大半はこの業務です。

仮に10の利益を出している企業が、残業代を払い、社会保険に加入したら、利益は1になってしまったら金融機関はどう思うでしょう。

手のひらを返しますよね。

中小企業であっても、コンプライアンスという問題にしっかりと向き合っていかなければならないのです。

労働者派遣事業においても、労働基準監督署は派遣元ではなく、派遣先の臨検を通じて派遣労働者や請負労働者の労働条件の確保に努めています。

この方法は、その事業所で従事しているプロパー社員、派遣社員、請負会社の社員の労働基準法及び労働安全衛生法に関する取扱が統一的に是正されるという意味で、非常に画期的です。

例えば、派遣元事業所に臨検に行った場合、1つの派遣元事業主が是正したとしても、同じ事業所に派遣されている違う派遣元事業主が是正していない場合、この2つの派遣会社では単価が当然変わってきます。

是正されている方がコスト高になってしまいます。

しかし、派遣先に臨検に行くとその事業所全体の是正につながりますから、派遣会社も共通して是正されコストについては公正な競争がなされるわけです。

要するに正直者が損をしない体制になります。

調査が入られ運が悪かったという感覚を脱する為に、労働基準監督署と社会保険事務所については色々と考えていかなければならないでしょう。

堂々と利益を出していく為のは、コンプライアンスの遵守はやり遂げなければいけない課題なのです。

コンプライアンスは公正な競争条件を確保する為の市場が求める経営課題であるという立場で取り組んでいかなくてはなりません。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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