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2007年5月25日 (金)

評議員会

ヒューマンアイの高橋本部長。

私のブログの愛読者だそうで、ブログに出たいとのお話しを頂き、写真撮影(打ち合わせは真剣にやりました)。

Dscf0221
↑秋田総務課長(左)と高橋管理本部長(右)

高橋本部長は、営業畑のご出身で、昨年の人事で営業本部長から管理本部長に就任されました。

管理畑ははじめてで大変というお話しですが、管理部門の長についてはそれぞれのセクションがあり、経理、人事、総務、法務、庶務の専門家である社員を上手くコーディネートしていくことが重要であり、時として管理畑を歩まれた方は、自らの専門分野や成功体験を中心として業務を進めがちな傾向があるので、営業畑からの就任については非常によいと思うのです。

高橋本部長は大変でしょうが・・・。

長になるということは専門家ではなく、ゼネラリストに徹するべきであり、従うべきは会社の方針と理念であるべきで、その目標達成の為に各セクションのスペシャリストをどの様にコーディネートしていくかが役割であると思います。

その様な意味でも適任だと思います!

年齢も同じで誕生日も2日違いですので、私も一生懸命サポートさせて頂こうと思っております。

今日は、社会福祉法人やまゆり福祉会の評議員会でした。

障害者自立支援法の中で、障害者更正施設としてどのように進むべきかという問題。

国の予算の4分の1は社会保障費であり、高齢化が進む中、障害者自立支援という名のもと、補助金中心から自らの施設で運営費をまかなう努力をする。その結果障害者の経済的自立にもつながるという政策転換を国がしたわけであり、その理念は良いと思います。

しかし、いきなりしろと言っても無理なわけで、各施設が一生懸命取り組み、職員の意識転換からはじまり、補助金に代わる運営費収入になにを充てるかという問題まで様々な問題があります。

東京都の賃金に準じていた社会福祉法人の職員に対し、人事考課を導入せよという行政。

補助金減で人件費の圧縮をしなければならない現実。

労働法体系の中で単純に解決できない問題をいきなりやれと行政がいうこともひとえに、行政の予算圧縮を目的とした考えに起因するわけです。

行政のやり方を模して運営してきた社会福祉法人。

それを推奨してきた行政。

労働契約法の議論がありますが、このような行政の政策転換により今迄の労働法の判例の集積から導かれる一般論では無理が生じる人事施策を行わざるを得ない場合については、労働条件の引き下げや人員整理、人事考課の導入を反対する労働者への措置等を特例として盛り込んでもらいたいものです。

社会福祉法人に限らず、医療についても診療報酬で収入が決まります。

公共事業に依存しているビジネスは淘汰されると思いますが、福祉や医療も公共事業的収益構造。

国の政策や報酬体系の変更にも影響されない収益構造づくりを行っていかなければ生き残れないということになった。

当たり前の話であるが、一昔前では国の福祉政策がこれほどまでに方針転換されると何人の方が想像していたのであろうか。

「急」な方針転換に備えて準備を進めていかなければならない。

この様に考えると、民間のビジネスは面白いわけで、行政の施策に右往左往することなく、経営者のビジョンで進められ、収益を上げられる点は素晴らしい。

社会福祉法人のような準公共施設に民間の発想を求めるのであれば、この様に民間のビジネスの面白さを体験できるようにしなければ優秀な経営者は集まらないであろう。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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