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2007年6月 5日 (火)

内内定とは

スーパーに行ったら宮崎県知事の写真が。

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知事の仕事は色々ありますが、経済振興も大切な訳であり、特に鳥インフルエンザの影響での風評被害を最小限に防ぐ為に知事のアピールは少なからず役にたっていると思います。

メディアをどの様に使って事実を伝え、または広告をしていくかということは企業にとっても重要なことです。

タレント知事のメディア戦略や広告戦略をじっくりと勉強させて頂こうと思います。

日経新聞に、内内定4割超えた。

企業の採用活動はピークを越えたとの記事があった。

学生の青田買いを防止する為に企業間で紳士協定をしており、10月1日以降にしか内定は出せない。

労働法でいう内内定とは、「私この企業に内定もらえるに違いない」という確信を、企業の採用担当者等が誤解をあてある言動をした場合になります。

この場合は契約締結上の瑕疵という問題で、内内定をもらったと勘違いして当該労働者が受けた損害賠償を補填する義務は生じるが、内定取り消しが無効であるという主張は出来ない。

しかし、企業が「内内定通知」を出すことは法律上「内定」であり、「内内定」とは紳士協定上の用語であり、法的な用語では「内定」なのである。

新聞紙上で内内定が4割を超えたということを公表することは、実態として紳士協定が意味のないものになっているということである。

私の大学時代も4年生は、ほぼ就職活動や資格取得活動に費やした。

実質3年生大学なのである。

紳士協定であっても学生の学業に費やす時間の確保を図るのか、実態を追認して、その中で一定の制約を設けるのかは企業の採用活動ばかりではなく、大学改革にも影響を与えることである。

就職活動で、得た挫折感や自分を見つめ直す時間というものは、その後の人生にとって極めて重要な経験であったので、否定はしないが、実態として無視されている紳士協定を形式的に続けている点が日本的である。

しかし、日本的といっても経済活動の自由の中で、公正な競争の確保という観点から採用に関しても実効性のある統一的なルールが必要であると考える。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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