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2007年6月 7日 (木)

事務所衛生基準規則第2条にいう気積とは

昨日発売のビール。

エビスのグリーンの瓶!!

070607001

プレミアムビールのたぐいの味です。

喉越しについては、少し物足りないかと思いました。

今日は珍しい質問を受けました。

事務所衛生基準規則第2条気積について。

条文は以下の通り。

「事業者は、労働者を常時就業させる室(以下「室」という)」の気積を、設備の占める容積及び床面から4メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について10立方メートル以上としなければならない。」

というルールです。

具体的にいうと、自由な空間が労働者一人あたり10立方メートル以上確保し、満員電車のような空気の悪い環境を排除しなさいというルール。

では労働者一人あたりとは在籍人数であるのか、その時働く人であるのか。

通達では「定員」としか定めがありません。

では「定員」の定義とは何か。

これは明確にされていません。

一般的には、在籍人数が99人おり、3交替で33人づつ働いている場合には、33人を定員と考えることが妥当であると考えられています。

では、設備とは何か。

空調の機械であるとかエレベーターであるとかは設備と考えられますが、書庫や会議室は設備と考えられるのか。

これも明確な通達はありません。

そもそもこの事務所衛生基準規則第2条による気積とは、人口密度を法令上一定程度の制限を設けて、新鮮な空気を確保しようという目的。

ですから、この目的を考えると書庫や会議室でも新鮮な空気を確保できるという観点から検討していくことになります。

天井の高さが2.7メートル程度だとすると、一人あたり机2個程度の面積が必要なわけで、普通に考えれば問題となるケースは考えられない。

しかし、サテライトオフィスや営業所では特定の労働者が特定の机を遣うということをせずに労働をさせているケースもある。

人材派遣の場合には、営業所の所属となっている。

この様な場合、気積の検討が必要であるが、「定員」である以上基本的には事業運営上記にする必要はない。

外資系会社の質問であったが、外資系会社のコンプライアンスはここまで徹底しているのかと驚きました。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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