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2007年7月17日 (火)

労働時間等設定改善法

今日は厚生労働省の労働時間設定改善事業で東芝日野工場に来ています。

日野工場には昨年も同事業でお邪魔致しましたが、本年もご協力を頂いております。

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時短促進法が昨年より労働時間等設定改善法に衣替えをしました。

時短といっても、時短だけを強調することは意味が無く、短時間労働者でも充実した職業生活を送ろうというもの。

長時間労働者については、時短等を含めて考えていきましょうという主旨です。

監督署がやってしまうと違反行為の摘発になってしまい、本来の主旨である労働時間を含めた働き方の改善を通じて労働者の健康や生活に配慮した制度にしましょうという事業が出来なくなってしまう。

そこで、労働基準協会を通じて民間人である私が「労働時間設定改善アドバイザー」を委嘱されて年間を通じて事業を行っていくということです。

昨年の事業を通じて感じたことは、休憩時間に対しての認識の問題。

1ヶ月80時間や100時間の残業というのは過労死の目安です。

しかし、上記時間の残業をしている労働者は結構いる。

何故体が無事でいるのか。

結論は簡単で、労働密度の問題なんですね。

休憩を適時取っている。

タバコ一本5分から10分として1日昼休み以外に1時間から1時間半は休んでいる。

23日出勤で考えると、23時間から34.5時間の休憩を取っていることになる。

休憩時間に対してどの様に把握していくかを検討するとこの様な時間が時間外労働から削減できる訳なんです。

まず、勤怠をしっかりと把握して、どの様な労働時間管理制度が望ましいのか検討していく。

そうすると、何もしなくても労働時間は多少削減できるわけです。

しかし、「業務の効率化=指揮命令系統の整った組織」であるという私の経験則からすると、勤怠を分析し、適正な労働時間管理を導入していくと、今迄の業務が重複していたり、集中的に処理をすることが望ましかったりと組織変更に繋がってくるわけです。

この事業でここまでは出来ませんが、方向性を示すことは出来ると考えています。

日頃社会保険労務士として活動しているノウハウを厚生労働省の事業を通じて提供できたら良いと思っています。

また、この事業を通じて得たものをクライアントに還元することもしっかりとやっていきたいと思います。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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受信: 2007年8月 3日 (金) 16時03分

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