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2007年7月30日 (月)

自民党敗退

自由民主党惨敗のニュース。

Dscf0364

正直ここまで敗退するとは思わず、東京選挙区でも保坂三蔵が落選し、丸川たまよが当選するとは思ってもみなかった。

地方選挙で、共産党の首長だからゴミが無料化になりましたとか、ダストボックスが増えましたとか、乳児医療や福祉手当が増えましたとか、そういうことであれば、それはその地域の住民の選択であり構わないと思う。

しかし国政選挙で、その様な感覚で投票行動を行うことは非常に怖い。

国政とは、外交、防衛、税制、教育が中心的重要課題である。

民主党は、自衛隊の存在を認めない方もいれば、いわゆる集団的自衛権を容認する方もいる。

国家観が明確ではない。

早速、イラクへのテロ特措法反対と民主党鳩山幹事長が言い出した。

それを含めて国民の審判が下ったと。

選挙中、テロ特措法が争点になった話は聞いたことがない。

北朝鮮という脅威が存在している現在、テロ特措法を延長せず、アメリカとの協力関係に溝が入ったらそれこそ北朝鮮の思うつぼ。

我が国は未だに憲法改正が出来ておらず、自衛隊という軍隊ではない組織がアメリカ軍の手助けをすることで国家を防衛しようという仕組みになっている。

我が国に対するミサイル攻撃が現実のものとなり、いつ飛んでくるか分からない場合でも、専守防衛という名の下に攻撃され日本国民が犠牲になるまで我慢しなくてはならない。

故にその先制攻撃をアメリカ軍に託すしかないわけで、アメリカへの従属的外交は止めろといっても、この様な安全保障上の問題が存在する以上やむを得ないのである。

民主党は、憲法9条を変えず、今のスキームの中でどの様に国家を防衛していくのか。

どの様にテロと戦い、在外邦人の安全を確保していくのか。

選挙の結果は、結果であり大切であるが、国家観が明確に示されていない政党がここまで勢力を伸ばすことは非常に不安である。

民主党に投票した方は責任を持って、この政党を成熟した国家観のある政党に育ててもらいたい。

参議院選挙に勝って、与党になっても安心できる選択肢を示すことが政権交代の第一歩であると考えるが、とにかく解散総選挙を目指し、日本の国家のことなんて考えていない。

民主党の比例当選者は相変わらず労組出身者が多い。上位5名のうちトップは50万票を集めた自治労、2位は情報労連、5位は自動車総連である。

日教組、UIゼンゼン同盟、基幹労連と続く。

日本の教育制度の諸悪の根元は日教組であると私は考えている。

仮に安倍内閣が衆議院を解散して総選挙をして大勝しても参議院の勢力はこのままである。

民主党の暴走で、参議院が混乱したら、参議院の廃止論は必ず出てくるであろう。

解散のない6年任期の参議院が政局のイニシアチブを取ることは憲法の想定外である。

想定されていれば、衆議院の解散と同様の規定があるはずである。

参議院の良識イコール第一党になった民主党の良識である。

国民が二院制の弊害を感じる前に、成熟した政党に脱皮してもらいたい。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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