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2007年7月 1日 (日)

自主返納という名の強制返納

社会保険事務所の前のテレビ局の車。

070607002

社会保険事務所の不正をただす取材中。

そうであれば、取材車輌はコインパーキングに入れてもらいたいものです。

これも違法ですから。

社会保険庁職員の賞与の自主返納について、あるテレビ局が社会保険事務所の職員に対して、「あなたも自主返納するのですか?」という取材を行っていた。

テレビを観て感じたことは、テレビは何をやっても良いと言うことなのかということ。

返しますとしか言えないわけで、叩いても許される弱者は徹底的に叩くという感があった。

自主返納とは、あくまで自発的意志に基づくもので、返納せざる雰囲気を助長して、返納の判断を半ば強制的に行うことは自主返納には入らない。

社会保険庁の一連の問題はさておき、自主返納というなの強制返納が法的に許されるかどうかである。

私は労使紛争の会社側の立場として参与している。

労働組合や労働弁護団の弁護士は、強制返納的要素が強い自主返納に対しては徹底的に争ってくるであろう。

賃金は、労働者に渡った時点で労働者の財産であり、その財産が何ら法的根拠無く、その職責に応じて形式上自主的な返納は許されることではない。

私は、この様なことをするのであれば、賞与の遡及減額や返納、次期賞与の不支給等の特例法をつくって堂々と処理をすべきである。

とりあえず世論を沈める為に、強制的に賞与を返納するということは民衆裁判に等しいわけである。

これは如何なる不正や怠慢があったとしても、法治国家である我が国の誇りにかけて行うべきではない。

歴代社会保険庁長官の退職金返還も、法的責任を追求して堂々と賠償請求すればよい。

法をつくらず、賠償請求もしないで世論の動向により国民の財産を国家に返還させるという行為はあってはならないと思う。

法をつくり、賠償請求をすることこそ取るべき道である。

マスメディアの情報により世論が形成され、民衆裁判的な対応はあってはならないことである。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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