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2007年8月17日 (金)

民主党政権公約再検証の記事を読んで

今日は夏休み2日目。

府中のプールに行って来ました。

今日も暑かった。。。

帰りに八王子から横浜方面へ絹を運ぶ道であった「絹の道」。

そこを通って帰ってきました。

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↑絹の道資料館 中には入りませんでしたが、八王子の織物についての資料があるようです。

その前は田んぼ。

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夏の暑い中、緑の稲を観ていると心が和みます。

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山も綺麗でした。

今日の産経新聞に「民主党マニュフェスト再検証」との記事があった。

「弱者重視、良いことずくめ」との見出しがあり、痛烈に批判をしていた。

確かに痛烈な批判に値する。

民主党のマニュフェスト、いわゆる政権公約の施策を実施すると、財源が15兆3000億円必要となる。

消費税を引き上げず、15兆円以上の財源を確保することは困難であると民主党関係者も認めていると記事にはある。

財源の確保としては、具体策はないが、一例として「談合の根絶」ということがある。

小泉政権において構造改革が進み、談合が成り立たない入札システムや予算という土壌が出来、それをもって地方が疲弊しているという。

その疲弊を選挙で上手く利用したことが今回の民主党の勝利の一要因になったと考えている。

となれば、実際の選挙戦術と、公約が違うのである。

我々の世代としては、財政再建を急いでもらいたい。

参議院第一党となり、向こう6年間はその地位に揺らぎがないであろうことから、この矛盾をもっとつっこむべきである。

最低賃金を3年以内に1000円ということも、地方の疲弊に拍車をかける。

賃金が高いとされている東京においても運送業や小売業は成り立たなくなる。

仮に成り立つとしたら、消費者にその費用を転嫁せざるを得ず、賃金の上昇分を流通コストが吸収し、賃金上昇分の生活の豊かさを実感することは出来ない。

派遣労働者に関しての保護として考えているのであれば、的はずれであり、最低賃金が1000円となっても派遣業はそれほど影響は受けない。

貨物運送業だけではなく旅客運送業、小売業、卸売業、建設業については極めて厳しい経営となり、倒産件数も増加するであろう。

「最低賃金を1000円に」ということは、広い意味で考えると極めて特定業種と中小企業にとって厳しい政策なのである。

選挙のために良いことずくめの政策を並べたにすぎないと断言できる。

また、外交・安全保障政策も矛盾がある。

自主憲法制定が党是の自由民主党と違い、旧社会党の横路氏から前原氏まで国家観が右から左まで揃っており、党として明確に外交・安全保障政策を示すことは不可能である。

国政を預かる政党として烏合の衆といわれても仕方がないことはこの点に由来すると私は考える。

地方政治ではなく、国政。しかも首相の解散権が及ばない参議院の第一党になった以上は、烏合の衆で外交・安全保障政策がふらつくことは許されない。

民主党は、強固で対等な日米同盟を維持しつつ、東アジア諸国との協調を目指している。

これは現実的であると考えるが、東アジア諸国との協調が、靖国神社や教科書、従軍慰安婦の件に関して、従来の姿勢で臨むということであれば、永遠に我が国は中韓の言いなりである。

先方は、外交カードとしての諸問題であり、外交カードとして無力であることを示すことが我が国の国益にかなうことである。

民主党の政権公約にはこの点について具体的にかかれてはいないが、烏合の衆だけに明示できないのであろう。

「国連中心」というのも、国連が全能であるという前提に基づく。

しかし、実際の国連は権力闘争の場であり、外交戦の場である。

国連中心ということは、米国追随と何ら変わらない。

国連中心というのであれば、我が国が国連において常にイニシアチブをとれる状況であることが前提ではないと、国益に反するのである。

外交・安全保障政策について烏合の衆である民主党についても、マスコミはもっとつっこんで行くべきである。

参議院第一党の重みを民主党に実感させることこそ、政権交代に耐えうる政党を作ることになり、選挙目的に政権公約を良いことずくめでつくる怖さを実感させることにより、政策論争が可能な二大政党が誕生することになろう。

成熟した政党になるためにももっと民主党について、マスコミは厳しい目でつっこんでいくべきである。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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