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2007年8月 1日 (水)

民主党躍進で最低賃金が1000円に?

八王子まつりは今週末。

準備も着々と進んでいます。

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台風が気になりますが、晴れて欲しいですね。

民主党の参議院選挙での公約で最低賃金を1000円へとあり、最低賃金を決める審議会が紛糾している。

公益代表、労働者代表、経営者代表が合議して最低賃金額を決定する。

今回の民主党の勝利で労働者代表の労働組合出身の委員が意気込んでいるわけです。

現在東京都の最低賃金は719円。

これが1000円になるとどうなるのか。

月給の最低賃金の算出方法でいくと、年間260日労働で1日の所定労働時間が8時間の会社の場合、年間の総労働時間は2080時間。

2080時間を12で除すと173.33時間。

これに最低賃金である1000円をかけると173,333円が最低賃金を満たす最低の月給額になる。

因みに現在の719円で計算すると、124,646円となる。

月額で48,707円の増加になってしまう。

時給者は1000円ですから、残業したら最低でも1250円。深夜残業は1500円支払う必要がある。

この条件を満たしている中小企業はほとんど無い。

運送業や介護サービス業界は事業の継続自体が厳しいものとなる。

時給で考えても、小売店はアルバイトを使えない。

オーナーが長時間労働で必死に働かないとやっていけない。

街中にあるコンビニも淘汰され、24時間営業をできないFCもでてくるであろう。

生活保護費との逆転というが、生活保護費は妥当な水準であろうか。

時給1000円になった場合、誰がその費用を払うのか。

消費者に転嫁する事になり、物価は上がってしまう。

最低賃金は緩やかに変化させていかないと企業の収益に直結してくる。

最低賃金1000円となったならば、やっていけない業界もあるということを皆さんご理解頂きたい。

資金力のある企業は、例えば荷主との交渉で価格交渉が成立するまでの間耐えられる子事が出来る。

しかし、資金力のない企業はその余裕がない。

最低賃金を1000円にするということは、中小企業に潰れろというに等しい政策である。

中小企業の実情を全く分かっていない、大企業や公務員を母体とした労働組合に重要な施策を決められてしまう。

日商も中小企業の団体というのであれば、この事実をしっかりと主張してもらいたい。

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

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