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2007年10月 1日 (月)

民営化と民間の視点での相違点

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今日は寒い1日でした。

先週の金曜までは暖かかったのですが、こんな日はランチに「鍋焼きうどん」と思い、自宅近くのそば屋へ。

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1080円ですが、美味しいので寒いときは良く食べます。

これを食べると体が暖かくなり、汗が出てきます。

今日から郵政事業が民営化されました。

友人が特定郵便局長をしており、お祭りに出る為に日程を工面して研修等を受けていたようで大変なようでした。

都市部に住んでいると郵政事業が無くても良いような感じがします。

民営化になって、宅急便のように書留なんか事務所に取りに来てくれると助かるんですがね。

地方における郵便事業のサービスの質は落とさないといっていますが、質とは何か明らかになっていないので抽象的な議論です。

しかし民営化により独立行政法人の統廃合をはじめとした、小さな政府の流れは確実に進むでしょう。

友人が独立行政法人に勤務していて、社会福祉法人への融資業務をしていますが、そもそも社会福祉法人は補助金等々で運営してますから、民間金融機関の与信もあるところが多いんです。

障害者自立支援法が施行され障害者関係の施設は必死に経営をしていかなければなりませんが、担保となる資産もたくさんありますし、国が直接融資する必要がない。

民間金融機関が融資して債務保証をする程度で充分なはず。

このような事業は、郵政民営化により資金が民間に流れれば統廃合や縮小されるでしょう。

限られた資金の中での選択と集中が進み、国の財政効率は良くなると思います。

道路特定財源をはじめとする特別会計の問題は残っていますが、郵政民営化による国民の利益というのは郵便事業に関するものだけではなく、国の財政制度全体を見ていかなければなりません。

政府の政策の中で、「民間の視点で」というスローガンは好きではありません。

実際に社会福祉法人の理事や評議員をしていると、急なルールの変更により対応できない事や、「民間の視点」の定義が曖昧な為、結局何も出来ないということです。

具体的には「民間の視点」とスローガンを掲げながら、国の政策により「これをやれ」「これは駄目」という事業運営や組織運営に縛りがあるわけで、民間の自由な発想を事業に活かすことは限定的なのです。

「自由な発想に基づく経営」=「リスクが発生」という構図ですから、行政自身や行政の監督が強い社会福祉法人や独立行政法人では「民間の視点」を完全に実施することは困難であり、事業毎に問題点を洗い出し解決していかなければ結局スローガンに終わってしまうのです。

この様な意味で郵政事業の民営化という問題は、中途半端なスローガンではなく、完全民営化を政府保有の株式の完全売却により達成可能な組織ですから有効なわけです。

私は社会福祉法人の経営に携わることが出来て、この矛盾が理解できたという点で非常に良かったと思います。

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