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2008年1月15日 (火)

内向きの政策だけで良いのか

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「不審外国船規制へ新法」今日の日経新聞のトップ記事である。

そして同じく一面には「カスピ海油田開発日本権益一部譲渡へ」とある。

我が国の戦略の無さ、理念の無さが良く表れている記事である。

今迄我が国の領海に不審船がいた場合、漁業法、海上保安庁法、自衛隊法で取り締まっていたようである。

しかし密漁をしていなければ、違法行為を行っているのか判断出来ずに立ち入り検査をすることが出来やすい環境ではなかったとのこと。

新法で領海内では、荒天や海難事故への危険を避けたり、人命救助などの正当な理由がなければ、領海内で停船することは出来ないとされた。

今迄こんな法律もなかったのかと思ったのだが、この措置は領海内に限られる。

海底資源の調査や開発の権限を有する200海里の排他的経済水域は含まれていない。

記事では「領有権を巡る争いが続く尖閣諸島や竹島、北方領土などの周辺海域についても引き続き外交上の配慮をしつつ慎重に対応していく」とある。

そもそも尖閣諸島に関しては領有権の争いがあるのか。

存在しない。中国が勝手に言っているだけである。

竹島は韓国による不法占拠を「対話で解決する」という先延ばしを我が国が行っているだけに過ぎない。

北方領土でも先の大戦で不法に占拠された状態が続いているだけであり、我が国の領土であることは間違いない。

東シナ海の資源開発でも中国は「中間線より中国側は中国単独開発で、日本側は日中共同開発」という全く我が国に利益のない提案があり、その条件については交渉する余地はないようである。

中国、韓国、ロシアがしたたかに領土の主張を行ってるのであるから、我が国は慎重に外交ルートを使っても解決出来ない事に気づくべきである。

むしろ外務省はじめ関係省庁は気づいているのかも知れない。

総理の決断である。

弱腰の新法をつくっても我が国の国益にはならない。

排他的経済水域についても新法の対象として毅然とした対応をすべきである。

当然外交上の緊張感は生じるが、それを行わなければ我が国の領土や資源はしたたかに他国に奪われていくのである。

カスピ海の開発についても、我が国の資源外交の弱さが出ている。

地球の環境変動により必ず資源獲得競争は激しくなる。

温暖化防止とともに資源獲得戦略について我が国がしたたかに進めていかなければ、我々の老後や子供の世代はこの生活を維持出来るのか。

政治は生活というスローガンを民主党が掲げているが、生活を守る為にはしたたかな外交により我が国に安定的に資源が供給されなくてはならない。

今年は選挙の年になりそうだが、国内のことに目を向けるのではなく、世界的な現象を踏まえ我が国のあるべき姿を導き出さなければならない。

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