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2008年1月19日 (土)

事実に対して適用する法律

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車の納入。

071220001

私の車ではありません。

来月パートタイム労働法の講演依頼が来ました。

メルマガをベースにレジュメをつくっていきたいと思います。

パートタイム労働法といっても労働契約法や労働基準法との関係を整理して説明をしていかなければ正確な理解は出来ません。

法律とは事実に対して適用するもの。

このブログでも取り上げたことがありますが、自己都合退職でも雇用保険上は特定受給者になることもあるわけです。

適用される法律が違うということなのです。

報奨金についても四半期毎に出している場合、これは月例賃金の割増賃金の単価にはなりません。

賞与で良いわけです。

しかし社会保険の法律で、賞与としての社会保険料の計算は年3回までの一時金に限る。

4回以上では合計額を12で除して月例の保険料の基礎に算入しなければなりません。

月例賃金で報奨金を払えば、報奨金に対して2割5分の割合で割増賃金を支払われなければなりません。

法律の適用を考える場合には多角的に検討する必要がありますし、我々法律専門職も多角的に説明する必要があります。

法律というものは事実に対して適用するものですので、この事実をどうするのかを検討することにより様々な選択肢が選べるわけです。

この多様な選択肢の提案こそが我々の腕の見せ所でもあります。

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