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2008年1月16日 (水)

基礎年金の税方式を議論する場合の重要なこと

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八王子市高倉町付近の甲州街道。

080116001

車の納入は車庫でやって欲しいですよね。

公道でしかも幹線道路でのこの行為。

企業のモラルの無さが窺えます。

コンプライアンスといっても、この様な交通迷惑な行為をなくすことも取り組んでもらいたいです。

また年度末へ向けて工事が多いですね。

忙しいときは腹が立ちます。

幹線道路は夜やってもらいたいです。

昨日の日本経済新聞の「経済教室」で慶應大学の土居丈朗准教授が基礎年金の税方式について執筆をしていました。

准教授は基礎年金を全額税方式にするメリットを述べられていましたが、手法論は全く触れられていなかった。

経済学的に年金について税が負担する部分と保険料が負担する部分の役割を明確にし、基礎年金には最低限の生活を営む為の年金と位置づけ、その原資を全額税で負担するとあった。

確かに税方式の方が未納の問題は解決する。

そして財源を税にして消費税を充てれば、高齢者でも経済的に裕福で消費活動が活発な方についてはそれなりの負担があり公平だと述べられている。

しかし私が考える生活保護と基礎年金の整合性、今迄納付してきた人との整合性という制度を考える上での根本的な問題が触れられていない。

仮に基礎年金が最低限の生活を営む為の年金と位置づけられれば、65歳以上の生活保護の対象者は理論上いなくなるわけである。

机上の理論でどんなに議論し主張しても、上記2点を解決しなければ導入は出来ない。

給付水準も先送りには出来ず、どの様な枠組みになるのか、税方式へ移行する際の具体的な措置はどうするのか、他の法律との整合性はどうなるのか。

ここを議論しなければ、基礎年金の税方式導入は、消費税率を上げる為の口実の議論にしかならない。

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