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2008年2月21日 (木)

QC活動の予算化

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昨日もクライアントと会食。

鰯のたたき。

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美味しかったです。

今日の日経新聞で「カイゼンは業務か」という記事があった。

これはトヨタ自動車の過労死が発端で表面化した問題。

カイゼン活動を除いた残業時間は月50時間。

しかしカイゼン活動を入れた残業時間は100時間を超える。

労災認定ではこの「カイゼン活動」が労働者の自主的な取り組みなのか、業務命令での活動で労働時間なのかが一つの争点となった。

結論は業務とされた。

マックの管理監督者に関する訴訟も例に挙げ、「崩れる暗黙の了解」と記事にはあった。

結果として人件費が高騰するという事態になると指摘しているが、この問題については筆者が指摘している時間外手当の予算化の概念で取り組むしかない。

時間外手当の予算化のプロセスに於いて、どの様な業務があり、その業務の効率性を検討して、効率化が図れるのであれば、効率化を推進して労働時間の削減を進めるが、一方に於いて現状に於いても未払賃金が生じない為には、この予算化により適正な固定的賃金はどの程度かを把握し、対策を立てなければならない。

これにより適正な人件費にすることが出来ると筆者は考えている。

QC活動も時間外として予算化をして、適正な賃金水準を維持していかなければ企業のリスクは増大してしまう。

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