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2008年2月20日 (水)

人権擁護法案反対

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クライアントといったお寿司屋さん。

鰯のつみれ鍋が出てきました。

寿司屋の鍋だけあって程よい塩味で美味しかったです。

080222002

2月19日付の産経新聞正論欄で日本大学百地章教授が自由社会を否定する危険性と題して人権擁護法案について述べていた。

自民党の古賀選対委員長はこの法案の推進派。

二階総務会長も力づくで押し切るとしており、成立する可能性が出てきた。

教授はこの法律を「憲法違反」「人権擁護推進審議会からの答申逸脱」「人権侵害の実態無視」と指摘している。

そもそも人権侵害の明確な定義はなく、「侮辱、嫌がらせその他不当な差別的言動で相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」と「その恐れのあるもの」を対象にしている。

そして救済機関は令状なしに出頭要請、質問、文書の提出まで強制でき、立ち入り検査まで強行出来るのであるから令状主義を保障した憲法第35条に違反すると指摘している。

審議会の答申では「あらゆる人権侵害」では強制力のもたない手段で自主的な解決を図るということとしており、「差別や虐待の範囲を出来るだけ明確に定め」「裁判所の令状を要するような直接的な強制を含む強い捜査権限まで認めるべきではない」としている。

法案は答申に縛られるべきではないが、答申の内容を超越した強い権限を付与する必要性が全く理解出来ない。

人権侵害の実態について教授は法務省の統計により、平成17年の法務省の統計によれば人権侵犯事案として処理された件数は2万2000件。

そのうち審判の事実の不存在・不明確を含めそのほとんどは現在の法務局や人権擁護委員により解決している。

現行法で特に重大・悪質な事案に関して文書で是正を求める勧告は2件。刑事訴訟法による告発は1件である。

ストーカー規制法、児童虐待防止法、配偶者暴力防止法、高齢者虐待防止法が成立しており、個別法で対応出来るとしている。

この個別法でも解決出来ないケースがあり、悲惨な事件となって報道されることもあるが、それは運用の問題であり、警察や児童相談所の対応を修正していくことにより解決出来る。

人権侵害の定義が不明確であり、「差別的言動」という差別ではないがそれを思わせる言動も含まれ、その恐れがあるもの迄を対象に令状無しで強制調査権限をもたせることは表現の自由を規制し、自由社会を否定しかねないという記事であった。

わたしも同感であり、思想により令状なしに取り締まることが出来る訳であり、新たな人権侵害を生む非常に危険な法律である。

この法律は何としても国民の良識をもって成立させてはならないと思う。

裁判員制度をはじめ知らないうちに制度が大改正され、国民の生活に影響を与えることとなる。

この人権擁護法案は廃案にしないと我々の正当な権利の主張も意図的に人権侵害として強制的に調査されてしまい危険性がある。

強制力により我々の表現の自由が制限せざるを得ないことは火を見るより明らかである。

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