« ここまできてまた政局ですか | トップページ | 参議院なんていらない »

2008年4月 7日 (月)

読売新聞のADRについての社説を考察する

人気ブログランキング(法学・法律)現在の順位はこちら
↓↓↓↓↓

Banner2

昨日鯉幟を出しました。

屋根より高くありませんが、季節感は出ますね。

P4060046_3

4人家族で3匹の鯉。

誰が誰なんだろう。。。

今日の読売新聞の社説でADR機関の利用率の低さを指摘していた。

この社説で言うところのADR機関は民間型のADR機関である。

記事では「相当数の認定が見込まれていた司法書士会や社会保険労務士会は、いまだだ一つもない」とあった。

社会保険労務士会に関して言えば、設立したいのであるが、弁護士会からの協力を得るのに時間がかかったと言うことが一つの原因である。

民間のADRについては、専門家の関与が必要とされており、「専門家=弁護士」となってしまっている。

民間型のADRについていえば、弁護士の協力が得られていないということが要因である。

行政型のADRについては、個別労使紛争に対応した都道府県労働局紛争調整員会はそれなりに機能している。

しかし参加には強制力が無く、あっせん案について強制力がないので、会社側が解決金を支払うつもりがなければ流れる。

ADRとは和解斡旋型紛争解決システムであるとつくづく感じるが、故に当事者間において和解へ向けた条件的ハードルがある程度クリアにならないと解決は図れない。

参加や斡旋案の受け入れに一定の強制力をつけることで、うまくいっている行政型ADRへの参加の阻害要因になってもいけない。

記事が指摘するように我々隣接法曹の底上げも大事であるが、何より弁護士会の協力なくては先に進まない制度なのである。

その点を理解してもらいたい。

人気ブログランキング
下記をクリックお願いします
↓↓↓↓↓↓

Banner2_2

山本経営労務事務所
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

 

|

« ここまできてまた政局ですか | トップページ | 参議院なんていらない »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/34785/12398623

この記事へのトラックバック一覧です: 読売新聞のADRについての社説を考察する:

« ここまできてまた政局ですか | トップページ | 参議院なんていらない »