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2008年4月24日 (木)

管理監督者と労働基準法

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行きつけの居酒屋の新メニュー。

080423009

非常に辛いです。

しかし辛いので汁は飲めません。

かえって健康に良いのではと・・・。

昨日はとある外食FCのオーナーと管理監督者についての打ち合わせ。

打ち合わせをしていると非常に誤解をされていることに気づく。

外食の店長を管理監督者として取扱い、時間外手当を支給しないとすることは労働基準法違反なのか?

答えは「わかりません」です。

マクドナルドの訴訟は刑事事件ではありません。

民事事件です。

労働基準法違反で刑事告発を受けていないということを忘れてはいけません。

労働基準法では管理監督者の記述は曖昧です。

私のメールマガジン「人事のブレーン社会保険労務士レポート」でまとめてありますので参考までに。
http://archive.mag2.com/0000121960/20050615122928000.html?start=20

管理監督者の定義については厚生労働省労働基準局編「労働基準法〈上〉 (労働法コンメンタール) 」や安西弁護士の「労働時間・休日・休暇の法律実務―新しい労使関係のための 」に詳しく載っていますが、私のブログが一番分かりやすいと思います。

臨検の実務上監督官と見解をまとめたものですので。

定義が曖昧なのはやむを得ないことです。

企業によって指揮命令系統や賃金制度が違い杓子定規で決めるわけにはいかないわけです。

ですから労働基準監督署はマクドナルドの店長が管理監督者であるかを労働基準法違反で刑事告発できないのです。

故に原告は民事事件として管理監督者ではなく時間外手当の請求権はあるとの提訴を行ったわけです。

外食産業や小売店の店長が管理監督者ではない、会社は労働基準法違反である旨主張していますが、労働基準法違反かどうかは一概に判断出来ず、適正かも知れません。

他の外食ではマクドナルドと違った判断がなされる可能性もあります。

管理監督者であるかどうかについては、解雇が有効かどうか議論することと同じくらい難しいことなのです。

そして外食産業の本質とは店長はシフトに入らないこと。

シフトに入らずトレーニングをして、店長自らが働かないでも十分に店がまわる環境をつくることなんです。

効率よく仕事をして帰れることが店長の要件の一つです。

ですから定額残業という考え方を中心として、賞与で還元するという方が外食の実情にあっているのです。

残業代を稼ぐ為に自らシフトに入っていてはスタッフが伸びません。

管理監督者を考える場合に、マクドナルドの訴訟を引き合いに出すケースが多いですが、明らかに管理監督者として扱うことは妥当ではないケースも多いのですが、判断が付かないケースも多いのです。

外食や小売店の店長が全て管理監督者に該当するとは限らず、管理監督者として取り扱っていても現状では労働基準監督官が労働基準法違反として刑事告発されるケースは少ないのです。

これは管理監督者の特殊性とそれ故に通達が曖昧にならざるを得ないという現状からきています。

この点を誤解されている経営者と労働者が多いので今日の記事としました。

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