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2008年5月17日 (土)

誰が負担するのという事が後期高齢者医療の問題

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相原駅まで行きました。

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「相原」というだけあって原っぱが広がっていました。

新緑の季節は気持ちが良いですね。

後期高齢者医療の問題。

野党が廃案へ向けての骨格を固めたとか。

後期高齢者医療の本質的な問題は「誰が負担するか」です。

山口2区の補欠選挙に負けて見直しムードが高まっていますが、そもそも山口2区は民主党候補が勝って当たり前の地盤であると、このブログで分析しました。

郵政解散の突風で僅差で落選しただけです。

マスコミも「高齢者が可愛そう」という表面的な論調が目立ちます。

今迄負担しなくて良かったものを負担しなければならない。

これは当然反発が起こります。

しかし後期高齢者医療の本質は高齢者から費用の負担を求めるものではない。

高齢者医療を誰が負担するかという問題。

現行の後期高齢者制度では5割が税金、4割が現役世代、1割が受益者である高齢者。

この1割で騒ぎになっている。

税金の比率が高くなると、一般財源における社会保障費の増大で国が新たに事業を行う予算は減少していく。

現役世代に負担しろといってもこれは勘弁願いたい。

こういう構図なんです。

75歳以上の高齢者が負担をしないという場合、その財源は一体誰が負担するのか。

現役世代ですか?

国庫ですか?

国庫といえでもその税収の多くは現役世代が納税していますから、現役世代がほぼ9割の負担と考えても大きな間違いではありません。

費用負担を強いられる高齢者がかわいそうという世論が多数であれば廃止すればいい。

しかしマスコミも野党も「では誰が負担するの?」の問題を直視して欲しい。

マスコミや与党はいいます。

「無駄な道路を造らなければいい」と。

しかし道路にかかる費用と社会保障費では比べものになりません。

このブログで以前に書きましたが平成18年度の八王子市の決算では都市計画費を含めた土木費の決算額と生活保護費はほぼ同じ規模。

どんなに道路を造らないようにしても修繕を含めて半分にはなりません。

国全体の支出でも同様です。

道路を造らないくらいでは財源は足りないのです。

後期高齢者医療を廃止することは構わないでしょう。

しかし廃止を唱える責任として、廃止した場合の現役世代の負担がどの様になるのかをしっかりと示して貰わなければならない。

今日の日経新聞で「自動車保有初の減少」という記事があった。

人口は減っていくのです。

若い世代が減っていくのです。

その若い世代に負担をさせることが良いのか悪いのか。

4人の子宝に恵まれた友人がいます。

夫婦共働きで働いていますが家計は大変です。

高齢者は歳を取っているという意味においては社会的弱者かも知れません。

しかし経済的に社会的な弱者なのか。

高齢世帯の問題は高齢者の単身世帯が多いということも大きな要因。

そして仕事と育児の問題も核家族の問題は非常に大きいです。

二世帯住宅を誘導する為の減税をはじめ核家族や高齢者の単身世帯を解決する為の施策が必要なのではと思います。

今のマンション市場はワンルームから高齢者の単身世帯を見越した1LDKが主流になりつつあると昨年のエスエストラストオーナー研修会で日本管理センターの武藤社長が仰っていました。

二世帯を誘導することにより固定費は下がりますから、一人あたりの支出は減ります。

子供を預けるという社会的コストもおじいちゃん、おばあちゃんがいれば減ります。

誰が負担をして、そしてどの様にしていけばコストが削減出来るのか。

少子高齢化については「いいにくいこと」「議論しにくいこと」については全く触れていない感が国会においてもマスコミにおいてもあるような気がします。

二世帯を促すことでどの程度行政や企業が負担するコストが変化するのか。

また後期高齢者医療を維持する、修正する、廃止する場合に現役世代のコストはどの程度変わっていくのか。

高齢者のコストの試算だけでは意味がありません。

この辺をしっかりと明示した上で議論されることを強く望みます。

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