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2008年6月13日 (金)

名ばかり管理職って・・・

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マジックアワー。

080613001

こんな感じでしょうか。

映画も好調のようですね。

子供が出来る前はよく行きましたが、今は子供の映画中心ですね。

「名ばかり管理職」という言葉はやっています。

私はこの言葉は好きではありません。

適切な表現ではないからです。

もともと私のまわりでは、マクドナルド事件の前に使われていた「名ばかり管理職」とはできの悪い上司のことをさしていました。

「決断しない」「責任転嫁する」「自分の意見としていわない」等々・・・。

「うちの部長は名ばかり管理職だからさー」とか、栄転した人が謙虚に「名ばかりですよ」という使い方。

それを今更「労働基準法第41条第2号に該当しない管理職」と用途変更はしにくい。

上から見た場合と、下から見た場合とでは同じ言葉でも意味は全く違いということでしょうね。

それにしても「都市銀行以外の金融機関の場合」という通達(昭52.2.28基発105号)野中の(2)④で「支店、出張所等出先機関の長(支店長、事務所長等)」が管理監督者である事を明示し、例外として「法の適用単位と認められないような小規模出先機関の長は除外される」と明示されています。

金融機関の出張所長と外食や小売店の長の違いが分かりません。

マックだって結構な人数在籍してますよ。

産業医の選任が必要な店舗だってあるわけで、一方妻が信用金庫でしたが20人弱の店舗が多い。

そして支店長が大きな権限を持っているとはいいにくい。

皆さんご存じでしょうが、どんなに支店長と仲良くしても融資の決済に裁量が加えられる余地は少なくなっています。

この違いが分からない。

法の適用単位と認められないような小規模な店舗とは、直近上位の組織と一体としてみなされるもの。

即ち就業規則も36協定も労働保険の保険関係成立届もいらないような店舗です。

少なくとも行政解釈として厳格化するのであれば、この通達はおかしい。

例えばマクドナルドでも労働者の在籍人数が50を超える店舗はあります。

当然産業医の選任や衛生管理者の選任、衛生委員会の開催が必要になってくる。

となればこの事業所は直近上位に含まれるような事業所ではないということになる。

では上記通達との関係はどうなのか。

この通達を出す際に、権限関係等の精査をしたはず。

この通達が存在している以上、行政当局も強い姿勢で事業所を指導出来ないと思うのですが如何でしょう。

新たに通達を出してからではないと、少なくとも労働基準監督官に臨検において独自に事業所としての活動をしている出先機関の長に対して「管理監督者ではない」との指導はやりにくいと思うのですが。

とにもかくにも部下から「名ばかり管理職」といわれないように精進します。

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