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2008年9月30日 (火)

外交政策こそ内政の基本

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前回のブログより、中三日あけました。

たくさんの方から「どうした?」と連絡があり、たくさんの読者の方がいらっしゃるのだと痛感しました。

今日も事務所に埼玉の社会保険労務士の先生より連絡があり、「交通事故でもあったのかと思いました」とご心配のお電話まで頂きまして誠に有り難うございます。

気力も体力もピンピンしております。

妹の結婚式があった関係でPCに触れる機会が無く、中三日空いてしましました。

ご連絡を頂いた皆様へ、この場を借りて感謝の気持ちを申し上げ、今後ともご支援宜しくお願い致します。

土曜日は妹の結婚式でした。

080930_1

場所はうかい鳥山です。

高尾はすっかり秋ですね。

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こんな感じで花嫁行列があり、珍しいので他のお客さんが出てきてくださり祝福してくれます。

良いものですね。

八王子の八幡八雲神社より神主が来て神式の結婚式が出来ます。

カトリック系の幼稚園に行く長男。

お祈りの時間は馴れているのですが、幼稚園でのお祈りは先生の後へ続いて自分たちも言葉を発するのですが、神道は二礼二拍手一礼しか参加することはありません。

子供にとっては何をやっているのか分からない儀式ですから退屈そうでしたのでカメラを貸して勝手に写真撮影をさせました。

080930

何をしているんだという感じの写真ですが、結構良い構図で撮れている写真もありました。

さて、麻生総理の所信表明演説は良かったですね。

この演説を一年前に出来ていれば、自民党もこんなに支持率が下がる事もなかったでしょう。

国会の混乱は政局第一の民主党に責任がある訳ですから、麻生総理の所信表明は良かったです。

私も民主党のことを批判的に書きますが、やはり自民党政権がこのまま続くことは良くないと思います。

しかしながら今回の総選挙で政権交代が望ましいかというとそれは否です。

理由は一つ。

安全保障、外交政策の議論すら出来ない政党に国家の舵取りを任すことは出来ません。

安全保障、外交の話しをしたら民主党はバラバラになってしまいます。

民主党政権でも自民党政権でも内政問題は大きな変化は無いでしょう。

後期高齢者医療制度の問題も廃止すれば医療費の財源問題を先送りするだけですし、消えた年金の問題は民主党政権になっても飛躍的な解決策があるという問題でもありません。

むしろ労働組合の支援を受けた民主党が、職員に対して厳しく追及が出来るのか不思議です。

いわゆる埋蔵金と言われる財源も使い切れば終わりです。

そこに財源を求める民主党はおかしい。

埋蔵金は国債の償還に当てるのが筋であると私は思います。

むしろ長期的に政権を維持出来ないと考え、埋蔵金を使い切ったら自民党へ政権を返すつもりなのかと思うくらい裏付けがありません。

ですから一時的に予算はばらまかれますが、残ったものは借金だけという事態になってしまいます。

内政問題は結局のところ自民党でも民主党でも変わらない。

民主党の方が将来に借金を残すリスクがあるということくらいだと思います。

しかし安全保障、外交政策は違います。

北朝鮮の動向、中国の動向、ロシアの動向をみていると、非常に不安定な国際関係になっていくでしょう。

国際紛争に巻き込まれない為には、日本が独立国として安定的にエネルギー、食糧、水を確保していく為には強かな外交戦略が必要です。

憲法9条は外国から我々の生命や財産を守ってくれません。

中国の言うことを聞いていれば紛争にならないということではありません。もちろん、尖閣諸島や東シナ海の資源を中国に差し上げ、韓国に竹島と対馬を差し上げるということであれば別ですが、それは出来ません。

強かな外交政策により我が国と紛争をしてもメリットが無いということを理解してもらわなければなりません。

インドや東南アジア諸国と友好関係を築くことが、中国が日本に無理難題を言ってこなくなる手段かも知れません。

アフリカ諸国と友好関係を築くことがエネルギーの安定供給に寄与するかも知れません。

中央アジア諸国と友好関係を築くことがエネルギーの安定供給とロシア、中国との関係において対等な立場で交渉出来る国家になるかも知れません。

アメリカに追従した外交をするなというのであれば、我が国が淡々と個別に信頼関係を築くしかないわけです。

小沢代表の言う国連中心主義では常任理事国が拒否権を発動すれば何も出来ないシステムである国連という欠陥を見過ごしています。

なので常任理事国がノーと言わない事しかできない。

これでは我が国の外交政策が成り立ちません。

外交政策と安全保障政策がしっかりしてこそ我が国の独立が守れる。

領土、国民、そしてその財産は国家の独立があるからこそ守れるのです。

この独立が守れるから、その中で富が発生し、その富を分配するという社会システムが出来上がるのです。

今は地球環境変動により、また途上国の人口増加によりエネルギーや鉱物資源、水、食糧といった我々が生活するにあたって最も重要なものの争奪戦が始まっています。

アフリカの人権侵害を行っている政権にも中国は近づきその利権を手にしています。

民主党が政権を取ったら、向こう4年間は外交政策をまとめることが出来ません。

この4年間に資源の争奪戦はほぼ決着してしまうでしょう。

日本人は高いお金を払って輸入せざるを得なくなるというレベルではなく、資源が足りないわけですから、お金を払っても輸入が出来ない。

要は途上国のように経済格差は非常に広がる社会になってしまうわけです。

経済格差というのであれば、我が国の外交、安全保障がどの様になっていくのかを真剣に議論をしなければなりません。

内政問題は富の配分の議論ですから、我が国が今後も継続的に豊かな国になるように外交、安全保障政策をしっかりすることが経済格差是正の議論の前提条件です。

この前提条件を考えずに後期高齢者医療や日雇い派遣の議論をしても短期的な富の配分の議論にしかなりません。

その後の保障はないのです。

自民党は、外交、安全保障について民主党の矛盾をこの国会を通じて徹底的に追及して欲しいです。

それが国民の為であるし、民主党が政権を取ってもしっかりと舵取りが出来るように鍛えることでもあります。

内政問題は外交問題でもあるのです。

我々国民もしっかりと外交政策や安全保障政策に注視して行かなければなりません。

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